編集方針数字と期限の確かめ方

公式の情報だけで確かめる

• 計算の式・金額・期限は、国税庁・法務省（法務局）・裁判所・日本年金機構・厚生労働省・国立天文台・各市区町村 などの公式の資料・法令（e-Gov）で、書いていることごとに確かめています
• 個人のブログやまとめサイトの情報は、根拠にしません。公式の資料で確かめられなかったことは「目安」「慣習」と書くか、載せません
• 各ページの上の「○年○月確認」は、制度の数字を最後に確かめた時期です
• 各ページのいちばん下の「このページの更新日」は、そのページの中身を最後に変えた日です

計算が合っているかを自動で確かめる

• 公式の計算例のテスト：国や公的機関が出している計算例・早見表と同じ結果になるかを、41件のテストで確かめています。1つでも合わなければ、公開できないしくみです
• 古い金額が残らないしくみ：毎年変わる上限額や手数料は、計算に使う数字から本文の金額を作っています。本文に金額を直接書くと公開できないしくみにして、改定のときの直し忘れを防いでいます
• 毎週の画面の点検：毎週月曜に、すべての計算ツールを実際のブラウザで動かし、エラーが出ないか（「例の数字で試す」も含めて）を確かめています
• 毎月の点検：毎月1日に、本文の公式リンクが開けるかを確かめ、制度の数字を見直す時期を知らせるようにしています

見直しの時期

制度の数字が変わる時期に、公式の発表を確かめて直します。

• 相続税・贈与税の税制改正（毎年12月の大綱）
• 路線価（毎年7月1日に公表）
• 春分・秋分の日と立春（毎年2月の暦要項）
• 年賀はがきの販売・引受の日（毎年8月の日本郵便の発表）
• 遺族年金・葬祭費などの額（毎年4月）

これまでの制度の変更は制度が変わったところに、サイトの新しいページ・更新はページを探すにまとめています。

計算と案内の範囲

• 計算は、入れた条件にもとづく目安です。個別の事情への判断はできないため、窓口や専門家への相談をすすめています
• 申請書・申告書・協議書などの書類は作りません。計算・説明・チェックリストまでです
• 入力した内容は送信しません。計算はすべて利用者の端末の中で行います

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まちがいを見つけたら

数字や期限のまちがい、古くなった情報に気づいたときは、お問い合わせから教えてください。公式の情報で確かめて直します。