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制度が変わったところ
相続・登記・税金・年金の改正

相続に関わる登記・税金・年金のしくみは、ここ数年で大きく変わりました。2023年からの主な変更と、これから変わることを、時期の順に並べています。このサイトの計算ツールは、変更に合わせて直しています。

2026年10月に確認しました

これから変わること

  1. 2026年12月1日:基礎控除の引き上げ(準確定申告にも)2026年分の所得税の基礎控除が、合計所得489万円以下なら104万円に引き上げられます。2026年に亡くなった人の準確定申告は、12月1日以後に出すと引き上げ後の額で計算します(11月30日までに出した場合は、期限の前なら訂正申告書、期限のあとは更正の請求で直せます)。(国税庁)準確定申告
  2. 2026年12月下旬から:登記記録に名義人の死亡の印法務局が住基ネットで登記の名義人が亡くなったことを知ると、戸籍などを確かめたうえで、登記記録に亡くなったことを示す符号を表示するようになります。登記事項証明書で、名義人が亡くなっていることがわかります。(法務省)相続登記の期限の判定
  3. 2027年1月1日から:生前贈与を足す期間が少しずつ延びる2027年から2030年に亡くなった場合は「2024年1月1日から亡くなった日まで」、2031年からは7年以内の贈与を相続財産に足します。延びた分からは100万円を引きます。(国税庁)相続税の計算
  4. 2027年1月1日(予定):取得から5年以内の賃貸用不動産の評価の見直し亡くなる前5年以内に買ったり建てたりした一定の賃貸用不動産は、その時の通常の取引価額で評価する方向です(令和8年度税制改正の大綱。国税庁の通達の細かい決まりはこれから)。(財務省)
  5. 2027年3月31日:結婚・子育て資金の一括贈与の期限父母・祖父母などから18歳以上50歳未満の子・孫などへの結婚・子育て資金の一括贈与の非課税(1人1,000万円まで)は、2027年3月31日までです。贈与した人が亡くなると、使い残しは相続税の対象になります。(国税庁)一括贈与と相続
  6. 2027年3月31日:相続登記の免税と、2024年3月以前の相続の登記の期限100万円以下の土地などの登録免許税の免税は、この日までの申請が対象です。2024年4月より前に相続した不動産の相続登記の期限も、原則この日です。(法務局)登録免許税の計算
  7. 2027年6月までに(予定):自筆証書遺言の押印がいらなくなる2026年6月24日に公布された民法等の改正で、自筆証書遺言などに押印しなくてもよくなります(公布から1年以内の、政令で決める日から)。施行日より前に書く遺言は、今までどおり印が必要です。あわせて、パソコンなどで作った遺言を本人が読み上げて法務局に預ける「保管証書遺言」が、公布から3年以内に始まります。施行日が決まりしだいお知らせします。(法務省)遺言のルールが変わる
  8. 2027年12月31日:空き家の3,000万円特別控除の期限相続した空き家を売ったときの特別控除は、この日までの売却が対象です。国土交通省は2031年12月31日までの延長を求めていて(2026年8月の税制改正要望)、延長されるかは税制改正で決まります。(国税庁)実家を売ったときの手取り
  9. 2028年3月31日:2026年3月以前の住所・氏名の変更登記の期限2026年4月より前に引っ越しなどで住所や氏名が変わっていた不動産の持ち主は、この日までに変更登記をします。(法務省)
  10. 2028年4月1日:遺族年金の見直し子(18歳の年度末まで)がいない60歳未満の配偶者の遺族厚生年金は、原則5年間の有期給付(額は約1.3倍)になります。夫は施行のときから対象で、これまで受け取れなかった55歳未満の夫も受け取れるようになります。妻は、2028年度末に40歳未満の人から対象になり、20年かけて60歳未満まで広がります。子の加算は年約28万円に増えます。すでに受け取っている人は変わりません。(厚生労働省)遺族年金の計算
  11. 2028年12月までに(予定):成年後見の見直し(補助に一本化)同じ改正で、成年後見・保佐をやめて「補助」に一本化し、必要な行為ごとに代理権などを与え、必要がなくなれば利用をやめられるようになります(公布から2年6か月以内の、政令で決める日から)。いま後見・保佐を使っている人は、基本的にそのまま続けられます。(法務省)

最近変わったこと

  1. 2026年10月5日:相続登記の申請書に「国籍等」の欄不動産の名義を変える登記の申請書に、取得する人の国籍等を書く欄と、添付情報の「国籍等を証する情報」が加わりました。日本国籍の人は、相続人として出す戸籍謄本で足ります。国籍等は登記簿には載りません。(法務局)相続登記を自分でする
  2. 2026年10月1日:ほふりの開示請求の費用が上がる亡くなった人の証券口座を調べる「登録済加入者情報の開示請求」の費用が、法定相続情報一覧図を使う場合は6,050円、使わない場合は7,700円になりました。(証券保管振替機構)株・証券口座の相続
  3. 2026年4月分から:年金額の改定基礎年金は1.9%、厚生年金(報酬比例部分)は2.0%上がりました。遺族年金の額も変わっています。(日本年金機構)遺族年金の計算
  4. 2026年4月1日:住所・氏名の変更登記が義務に不動産の持ち主は、住所や氏名が変わってから2年以内に変更登記をする義務ができました(正当な理由がなければ5万円以下の過料)。法務局に申し出ておくと、職権で変えてもらえる「スマート変更登記」もあります(個人への通知は2026年12月中旬から)。(法務省)登記の期限の判定
  5. 2026年4月1日:自動車の登録手数料と、自動車税の名前相続による普通車の移転登録の手数料が500円から700円になりました。「自動車税種別割」は「自動車税」、「軽自動車税種別割」は「軽自動車税」という名前に変わりました。(関東運輸局)相続した車の手続き
  6. 2026年3月31日:教育資金の一括贈与の非課税が終わった祖父母などから孫などへの教育資金の一括贈与の非課税は延長されず、2026年3月31日で終わりました。それまでに口座に入れたお金は、契約が終わるまで今の扱いが続きます。(国税庁)一括贈与と相続
  7. 2026年2月2日:亡くなった方名義の不動産の一覧を出せるように「所有不動産記録証明制度」で、亡くなった方が登記名義人になっている不動産の一覧を、相続人がどの法務局でも請求できるようになりました。(法務省)相続の手続きナビ
  8. 2026年に亡くなった人の分から:相続税の申告書の様式が変わった前の様式は使えません。控え用の用紙がなくなり、機械で読み取るので、枠の中にていねいに書き、金額の欄に「円」などを書かないようにします(第11表が合計表になり、明細が付表1〜4に分かれたのは、2024年1月以後の相続からです)。(国税庁)相続税の申告は自分でできる?
  9. 2025年10月1日:公正証書遺言の手数料の改定公証人手数料令の改正で、遺言の手数料の表が変わり、遺言加算は11,000円から13,000円になりました。公正証書の作成もデジタル化され、事情によってはウェブ会議でも作れるようになりました。(日本公証人連合会)公正証書遺言の費用
  10. 2024年4月1日:相続登記が義務に相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が義務になりました(正当な理由がなければ10万円以下の過料)。遺産の分け方が決まらないときは「相続人申告登記」で、ひとまず義務を果たせます。(法務省)登録免許税の計算
  11. 2024年3月1日:戸籍の広域交付本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍謄本をまとめて請求できるようになりました(本人・配偶者・子や孫・父母など。兄弟姉妹は不可。本人が窓口へ)。(法務省)相続の手続きナビ
  12. 2024年1月1日以後の売却:空き家の特別控除の見直し相続人が3人以上なら1人2,000万円まで。買主が売った翌年2月15日までに耐震工事か取り壊しをする場合も対象になりました。(国税庁)実家を売ったときの手取り
  13. 2024年1月1日:生前贈与を足す期間が3年から7年に2024年1月1日以後の贈与から、相続財産に足す期間が7年になりました(2027年から段階的に)。相続時精算課税には年110万円の基礎控除ができました。(国税庁)相続税の計算
  14. 2023年12月13日:「管理不全空家」の固定資産税管理が行き届かない空き家は、市区町村から勧告を受けると、土地の固定資産税の軽減(住宅用地の特例)がなくなります。(国土交通省)相続した実家、どうする?
  15. 2023年4月27日:相続土地国庫帰属制度が始まる相続した、いらない土地を、条件を満たせば国に引き取ってもらえるようになりました(審査手数料と負担金がかかります)。(法務省)国に引き取ってもらう費用
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