相続税の申告は自分でできる？
難しさの判定と、必要な申告書

自分でできる人・難しい人

財産が預貯金と自宅くらいで、相続人どうしの話がまとまっている場合は、自分で申告する人もいます。土地の評価（形・貸している土地・農地）、上場していない株、事業の財産、海外の財産があると、計算が難しく、間違えると加算税などがかかることがあるので、税理士への相談を考えます。

まず、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、申告がいるかを確かめられます（申告書は作れません）。

申告書の作り方

• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」と e-Taxソフト（WEB版）では、相続税の申告書は作れません
• e-Taxソフト（ダウンロード版）か民間の税務ソフトで作り、e-Taxで送れます。e-Taxソフトは、自分で計算した金額を入れる形です
• 紙の申告書に手で書いて、亡くなった人の住所地の税務署に出すこともできます
• 本人が送るときは1人ずつ送り、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要です（税理士がまとめて送るときは1回9人まで）

根拠：e-Tax のQ&A・相続税の申告のしかた（令和8年分用）

主な申告書の表

書く順番は、財産の明細（第9表・第10表・第11表の付表など）→第13表→第15表→第11表→第1表→第2表→税額の加算・控除の表、が目安です。

期限と、税額0円でも申告がいる場合

申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です（土日祝なら次の平日）。申告がいるのは、遺産（小規模宅地等の特例を使う前の額）が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合です（国税庁 No.4205）。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で税額が0円になる場合も、申告書を出す必要があります。