相続税を払いすぎたとき
更正の請求の期限と、遺産の分け方が決まったときの手続き

遺産の分け方があとで決まったとき

1. 申告の期限までに決まらないとき：民法の相続分（寄与分を除く）で分けたとして申告し、納めます。このとき「申告期限後3年以内の分割見込書」を一緒に出しておきます（国税庁 No.4208）
2. 3年以内に分け方がまとまったら：まとまった日の翌日から4か月以内に、税額が減る人は更正の請求、増える人は修正申告をします。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例も、このときに使えます
3. 3年以内に分けられない事情があるとき：裁判・調停をしているなどのときは、3年を過ぎた日の翌日から2か月以内に「やむを得ない事由がある旨の承認申請書」を出します。承認を受けると、事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分ければ、特例を使えます

分け方の決め方は遺産分割でもめたときと家族会議の進め方へ。

評価の誤りに気づいたとき

土地や家屋の評価を間違えて、税額が多すぎたときは、法定申告期限から5年以内に更正の請求ができます。国税庁の記載要領は、理由の書き方の例として「○○市○○町○番地所在の家屋について○○円の評価誤りがあった」を挙げています。理由の基礎となる事実を証明する書類（評価の計算のもとになった資料など）を付けます。土地の評価は路線価で土地の評価で確かめられます。

出し方

• 出す先：亡くなった人の住所地を受け持つ税務署（申告書を出した税務署）
• 書類：「相続税の更正の請求書」（令和5年1月分以降用）と次葉・付表に、請求の理由と、事実を証明する書類を付けます。様式と記載要領は国税庁にあります
• e-Tax：e-Taxソフトで作り、添付書類はPDFで一緒に出せます。内容によってはe-Taxを使えないので、そのときは書面を持参か郵送で出します

戻るお金

税務署が調べて認めると、更正通知書が届き、請求書に書いた本人名義の口座に振り込まれます。戻る税金には還付加算金（本来は年7.3%、2026年は年1.3%）がつきます（国税庁）。税務署の処分に納得できないときは、通知を受けた日の翌日から3か月以内に、再調査の請求か審査請求ができます。2024年度は、相続税で「更正等による減差額」が16,120人・約580億円ありました（国税庁統計年報。税務署の判断による減額も含む数字です）。

税額が少なかったとき（修正申告）

税額が少なかったときは、自分で修正申告書を出します。加算税と延滞税がかかる場合があります。遺産の分割などの理由で修正申告をしたときは、申告期限の翌日から修正申告書を出した日までは、延滞税の計算に入りません（相続税法51条）。納め方は相続税の納め方と、払えないときへ。