遺留分の計算
いくら請求できる？ 期限はいつ？

遺留分の割合

一人ひとりの遺留分は、全体の割合に法定相続分をかけたものです（民法1042条）。

計算のもとになる財産

1. 遺留分を算定するための財産＝亡くなったときの財産＋生前の贈与−借金
2. 入れる贈与：相続人以外への贈与は亡くなる前1年、相続人への婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与は10年のうちの分（どちらも、損害を与えると知って贈与した場合は期間を問わない）
3. 遺留分の侵害額＝遺留分−（その人が受け取った遺贈・贈与・遺産分割の額）＋その人が引き継ぐ借金

請求のしかたと期限

• 多く受け取った人に、遺留分の侵害額をお金で請求します（2019年7月1日以後に始まった相続）。記録が残るよう、内容証明郵便で伝えることが多いです
• 話し合いでまとまらなければ、家庭裁判所の「遺留分侵害額の請求調停」を使えます（収入印紙1,200円と郵便切手。裁判所）。調停を申し立てただけでは請求したことにならないので、別に内容証明郵便などで伝えておきます
• 期限：相続の開始と、遺留分を侵害する遺言・贈与を知った時から1年。知らなくても、相続開始から10年

遺留分の放棄

亡くなる前に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です（収入印紙800円と郵便切手。裁判所）。亡くなったあとは許可なく放棄できます。遺留分を放棄しても相続人のままなので、相続放棄とは違います（相続放棄の手続き）。