前の結婚の子がいる相続
前の結婚の子も相続人。連絡のとり方と調停

ふつうの相続と違うところ

• 亡くなった人の子は、実子か養子か、結婚している夫婦の間の子かどうかを問わず第1順位の相続人。前の結婚の子も「子」として相続人になり、子が何人かいれば取り分は均等。（国税庁）
• 相続人になる配偶者は、法律上の婚姻関係にある人だけ（内縁は含まない）。離婚した前の配偶者は相続人にならない。今の配偶者の連れ子は、亡くなった人と養子縁組をしていなければ相続人にならない。（国税庁）
• 遺産分割協議書は相続人全員の合意で作り、全員が署名して実印を押す。前の結婚の子も含めた全員がそろわないと、協議書を作れない。（国税庁）
• 相手の住所がわからないときは、戸籍の附票の写しをとって、住民票上の住所を調べる方法がある。（裁判所）
• 話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所の遺産分割調停を使える。相続人の1人または何人かが、ほかの相続人全員を相手に申し立てる。調停が成立しなければ、自動的に審判に移る。（裁判所）

進め方

1. 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集めて、相続人を確かめます。前の結婚の子も、この戸籍に載っています
2. 前の結婚の子の住所を調べます。戸籍の附票の写しをとると、住民票の住所がわかります（請求のしかたは市区町村の窓口で確かめてください）
3. 手紙で連絡します。亡くなったことと相続人であること、遺産の内容、分け方の考えを、落ち着いた言葉で伝えます。財産の一覧を添えると、話が進みやすくなります
4. 全員が合意したら、遺産分割協議書に全員が署名し、実印を押します
5. 返事がない、または話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます

遺言書で分け方を決めておけば、遺産分割の話し合いをしなくても名義を変えられることが多くなります。ただし、前の結婚の子にも遺留分（最低限の取り分）があり、遺言書で少なくされた子は、受け取った人にお金で請求できます（遺留分の計算）。

使えるツールと相談先

• 法定相続分の計算
• 遺産分割でもめたとき
• 遺留分の計算
• 法定相続情報一覧図の作成
• 公正証書遺言の費用

手続きの書き方は家庭裁判所の家事手続案内で、法律の相談は法テラスや弁護士会の法律相談センターでできます。住んでいる地域の家庭裁判所は地域の窓口を探すで探せます。