教育資金・結婚子育て資金の一括贈与と相続
贈与した人が亡くなったときの使い残し
祖父母などが孫のために、教育資金や結婚・子育て資金の口座にまとめて贈与していることがあります。贈与した人が亡くなったとき、口座の使い残しをどう扱うかは、入れた時期や受け取る人の状況で変わります。制度の期限とあわせて説明します。
2026年10月に、国税庁・財務省・文部科学省・こども家庭庁の案内で確かめました
要点
- 教育資金の一括贈与の非課税は2026年3月31日で終了。結婚・子育て資金は2027年3月31日まで
- 贈与した祖父母などが亡くなると、口座の使い残しが相続税の対象になることがある(教育資金は入れた時期と孫の状況による)
- 孫など(子以外)は、2021年4月1日以後に入れた分に対応する相続税が2割増し
制度の期限
| 制度 | 非課税の限度 | 新しく贈与できる期限 |
|---|---|---|
| 教育資金の一括贈与(30歳未満の孫など) | 1人1,500万円(学校以外は500万円) | 2026年3月31日で終了 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与(18歳以上50歳未満の子・孫など) | 1人1,000万円(結婚の費用は300万円) | 2027年3月31日まで |
国税庁 No.4510・No.4511。どちらも、受け取る人の前の年の所得が1,000万円を超える年は使えません。ふつうの生前贈与は生前贈与の計算へ。
教育資金:亡くなったときの使い残し
| 口座に入れた時期 | 相続税の対象 |
|---|---|
| 2019年3月31日まで | 対象外 |
| 2019年4月1日〜2021年3月31日 | 亡くなる前3年以内に入れた分だけ |
| 2021年4月1日以後 | 入れた時期にかかわらず対象 |
ただし、亡くなった日に受け取る人が23歳未満、学校などに在学中、または教育訓練給付金の対象の教育訓練を受けているときは対象外です。2023年4月1日以後に入れた分は、亡くなった人の相続税の課税価格の合計が5億円を超えると、23歳未満などでも対象になります(国税庁のあらまし)。
結婚・子育て資金:亡くなったときの使い残し
契約の途中で贈与した人が亡くなると、口座の使い残しは、入れた時期や受け取る人の年齢にかかわらず、亡くなった人から相続(相続人でなければ遺贈)で受け取ったものとされ、相続税の対象になります。孫など(子以外)は、2021年4月1日以後に入れた分に対応する相続税が2割増しです(国税庁のQ&A)。相続税は相続税の計算で出せます。
契約が終わるとき
教育資金の契約は、原則として受け取る人が30歳になった日に終わります(在学中などなら最長40歳まで)。結婚・子育て資金は50歳で終わります。終わったときに使い残しがあれば、その年の贈与として贈与税の対象になり、2023年4月1日以後に入れた分は、一般税率で計算します。
よくある質問
今から孫に教育資金をまとめて贈与できますか?
教育資金の一括贈与の非課税は、2026年3月31日で終わりました(延長されませんでした)。それまでに口座に入れたお金は、契約が終わるまで今の扱いが続きます。結婚・子育て資金の一括贈与は、2027年3月31日まで使えます。
祖父が亡くなりました。孫の教育資金の口座はどうなりますか?
口座のある金融機関に亡くなったことを届け出て、亡くなった日の使い残し(管理残額)を確かめます。入れた時期と孫の状況によって、使い残しが相続税の対象になることがあります。相続税の申告が要るかの判定にも入れます。
孫は相続人ではありませんが、相続税を払うのですか?
使い残しが相続税の対象になると、孫は亡くなった人から遺贈で受け取ったものとされます。孫など(子以外)は、2021年4月1日以後に入れた分に対応する相続税が2割増しになります(2割加算)。
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- 親が元気なうちに聞いておくこと口座・保険・年金・借金・スマホ・遺言のありか(印刷できる)
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- When a family member dies in Japan(英語)外国籍の家族向けの英語の説明
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- データを使う方へ調べた数字のCSVと、出典の書き方
- 書類の書き方出す書類の書き方と、届く書類の見方の一覧
- このサイトを紹介してくださる方へ紹介文の例と、掲示用のA4の案内
- スマホ・ネットのサービスの相続デジタル遺品の手続きを20のサービスごとに
- 地域の窓口を探す都道府県ごとの年金事務所・法務局・家庭裁判所・税務署
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- 計算ツールをサイトに貼る葬儀社・士業・ブログの方向け。無料・広告なし
- ご遺族に渡す手続きの一覧葬儀社・お寺・病院の方向け・A4で印刷できる1枚
- 数字で見る相続相続税がかかる割合・相続放棄・遺言の件数(公的統計)
- 制度が変わったところ相続登記・住所変更登記の義務化、生前贈与、遺族年金
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