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空き家の解体補助金
政令市と東京23区の補助の額・条件

相続した古い空き家を取り壊すとき、解体費用の一部を補助する市区町村があります。政令指定都市と東京23区について、各市区の公式ページで確かめた補助の額と主な条件をまとめました。

2026年10月に各市区の公式ページで確認しました。予算や年度で変わるので、申し込む前に各市区のページで確かめてください確かめ方

要点

  • 工事の契約・着工の前に申請するのが原則。あとからでは対象にならないことがほとんど
  • 年度ごとの予算があり、受付期間や先着順で締め切られることがある
  • 政令市20市・東京23区のうち、補助の制度を公式ページで確かめられたのは40市区
目次（5）
  1. 申し込む前に知っておくこと
  2. 政令指定都市
  3. 東京23区
  4. ほかの市区町村
  5. よくある質問

申し込む前に知っておくこと

多くの市区で共通する注意です。

契約の前の申請・建物と人の条件・取り壊したあとの税金
  • 契約の前に申請する：工事の契約や着工のあとに申請しても、対象にならないことがほとんどです。
  • 建物の条件：「市区の調査で危険と判定された空き家」「1981年（昭和56年）5月以前に建てられた木造住宅」などの条件がつくことが多いです。
  • 人の条件：所有者であること（相続人なら全員の同意）、税の滞納がないこと、所得の上限などが決められていることがあります。
  • 取り壊したあとの税金：家を取り壊すと、土地の固定資産税の軽減（住宅用地の特例）がなくなり、税金が上がります。空き家の固定資産税で、上がる額を確かめてから決めましょう。

政令指定都市

市補助の額主な条件と申請
札幌市工事費の1/3など（上限50万円）
危険空家等除却補助制度		市の事前確認で危険と判断された空き家（原則1年以上使っていない）を全部取り壊す。個人のみ・市税の滞納なし
申請：市の事前確認が必要。令和8年度の申請（9月30日まで）は終了
仙台市費用の1/3（上限50万円）
特定空家等除却促進補助事業		倒壊などのおそれがあり、市から助言・指導か勧告を受けた特定空家等。所有者が法人でない・市税の滞納なし
申請：2026年12月28日まで（予算に達したら終了）。交付決定のあとに着工
さいたま市公式ページで見つけられませんでした（市区に確かめてください）—
千葉市工事費の23%（上限20万円。密集住宅市街地は30万円）
住宅の除却費補助制度		1981年5月以前の住宅で、耐震診断で倒壊の危険性が高いもの（空き家で使えるかはページに記載なし）
申請：令和8年度の受付（8月31日まで）は終了
横浜市1981年5月以前の建物は上限50万円（工事費や面積で決まる額との低いほう）
住宅除却補助制度		2000年5月以前に着工した耐震性の低い住宅か、特定空家。所有者（法人を除く）
申請：2026年12月28日まで（予算で早く締め切ることあり）。契約・着手の前に交付決定が必要
川崎市工事費などの2/3（上限100万円）
住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却）		不燃化重点対策地区（小田周辺・幸町周辺）だけ。1981年5月以前に着工した木造・鉄骨造など。個人のみ
申請：事前相談のあと、工事の前に申請
相模原市費用の1/2など（上限50万円。世帯全員が非課税なら80万円）
危険な老朽空き家等除却費補助金		2000年5月以前の個人の戸建てで、1年以上住んでいない。老朽度の評点が100点以上か、道路に接していない
申請：事前調査の申込は10月31日まで、交付申請は11月30日まで。交付決定前の契約は対象外
新潟市解体費の1/3（上限50万円）
空き家活用推進事業（跡地活用タイプなど）		道路に接していない土地の空き家や、跡地を地域の駐車場・菜園などに使う場合
申請：令和8年度は予算に達して受付終了
静岡市母屋の解体費の1/2（上限100万円）
空き家建替え促進事業補助金（解体費用の補助）		1年以上使っていない一戸建てで、耐震診断で倒壊のおそれがあるもの。所有者等（相続人を含む）、市税の滞納なし
申請：当初予算分は終了。12月中旬をめどに今後の受付を案内予定。工事の前に申請
浜松市解体費の1/3（上限50万円）
空家等除却促進事業費補助金		1981年5月以前の空き家で、不動産の団体が売却できないと判断したもの。2022年末までに相続・遺贈で取得し、申請前1年間空き家
申請：事前相談が必要（12月25日まで・先着順）。定員20名
名古屋市工事費の1/3（上限40万円）。危険度が高ければ2/3（上限80万円）
老朽危険空家等除却費補助金		市の現地調査で評価75点以上の特定空家等。所有者全員の同意・市税の滞納なし
申請：先着順（予算に達したら終了）。交付決定前の着手は対象外
京都市費用の1/2（上限60万円）
老朽木造建築物除却事業		袋路や幅の狭い道にだけ接するなど、対象区域の古い木造建築物（原則、京町家を除く）
申請：交付決定のあとに工事を契約。予算がなくなり次第終了
大阪市費用の1/3（1戸あたり上限70万円）
耐震除却工事の補助		2000年5月以前の住宅で、耐震診断で耐震性が足りないもの（空き家も申請できる）。市民税・固定資産税の滞納なし
申請：2026年12月28日まで。原則、交付決定のあとに契約
堺市費用の1/3など（1戸あたり上限60万円）
耐震性能不足木造住宅除却補助		1981年5月以前に着工した木造住宅で、耐震診断で倒壊の可能性があるもの（空き家で使えるかはページに明記なし）
申請：2027年1月29日まで（予算で早く終わることあり）。工事の前に申請
神戸市床面積に応じた定額（20万〜60万円）
老朽空家等解体補助制度		1986年12月31日以前に建てられ、腐ったり壊れたりしている空き家。附属の建物や塀も原則すべて解体
申請：2027年1月12日まで・先着順（9月末で予算の64%）。申請前の契約・着手は対象外
岡山市費用の1/3（上限60万円）
空家等適正管理支援事業（除却）		空家法の特定空家等（勧告を受けたものを除く）。市税の滞納なし
申請：事前相談（予約制）が必要。2026年12月18日まで（予算に達したら終了）
広島市工事費の1/3など（上限50万円）
老朽危険空家等除却補助制度		評価100点以上の戸建てで、建物から道路まで3m未満（3階以上は6m未満）。ほかの権利者全員の同意
申請：6月から先着順（予定18件程度）。交付決定前に契約しない
北九州市費用の1/3以内（上限30万円）
老朽空き家等除却促進事業		原則1981年5月以前の空き家で、市が「売るのが難しく、一定の危険がある」と判定したもの
申請：判定の申し出は12月21日まで、交付申請は12月28日まで。着工の前に申し出る
福岡市工事費の23%（上限30万円）
木造戸建住宅耐震建替費等補助事業（除却工事）		1981年5月以前の2階建て以下の木造戸建て。空き家は相続・遺贈で取得し、相続から3年を過ぎる年の翌年3月までに取り壊すもの
申請：契約・着工のおおむね1か月前までに申請。予算に限りあり
熊本市費用の8/10×2/3など（上限40万円）。危険度の高い空き家は別の制度（上限60万円）
老朽空き家除却促進事業補助金		原則1981年5月以前に着工した空き家で、1年以上使っていない戸建て。市税の滞納なし
申請：2026年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）。工事を始めたあとは申請できない

東京23区

23区では、耐震性のない古い木造住宅の取り壊しを助成する区が多く、空き家だけの制度や、不燃化特区など一部の地区だけの制度もあります。

区補助の額主な条件と申請
千代田区公式ページで見つけられませんでした（市区に確かめてください）—
中央区費用の4/5（上限150万円）
密集街区環境改善まちづくり事業		道路に接していない土地など、区の事業の要件を満たす土地だけ（区による土地の買い取りなどと一体の事業）
申請：受付期間の記載なし。区の地域整備課に相談
港区公式ページで見つけられませんでした（市区に確かめてください）—
新宿区費用の3/4（上限50万円）
不燃化建替促進事業補助金（除却工事）		木造住宅密集地域の一部の区域で、1981年5月以前に着工し、耐震診断の評点1.0未満の木造住宅
申請：交付決定のあとに工事。受付期間の記載なし
文京区除却の費用（上限200万円）
空家等対策事業		区が危険と認定した空き家。跡地を原則10年間、区に無償で貸すことが条件
申請：認定と跡地の契約のあとに取り壊す（ページに年度の記載なし）
台東区費用の1/3（上限50万円）
老朽建築物等の除却工事費用の助成		1981年5月以前の建物で、耐震診断で倒壊の危険性が高いもの（木造は評点0.7未満）
申請：事前の申請が必要
墨田区費用の1/2（上限100万円）。道路に接していない土地は2/3（上限200万円）。跡地を区に10年貸すなら上限300万円
老朽危険家屋除却費等助成制度		区内全域。区の判定で不良住宅（評点100点以上）とされたもの
申請：区の承認のあとに着工
江東区費用の1/2（上限100万円）
老朽建築物除却助成金（木造住宅の耐震化）		1981年5月以前に着工した木造住宅で、耐震性が十分でないもの
申請：2027年1月29日まで。交付決定前の契約・着工は対象外
品川区工事費の全額（戸建て・長屋は上限200万円）
木造住宅耐震除却（解体）支援事業		区内全域。1981年5月以前に建てた木造2階建て以下の個人の住宅
申請：2026年12月4日まで。交付決定のあとに契約
目黒区金額は公式ページに記載なし（区に確認）
不燃化特区の老朽建築物除却助成		目黒本町五・六丁目など不燃化特区の一部地区だけ。区の耐震の除却助成は、所有者が住み続ける家だけで空き家には使えない
申請：取り壊す前に届け出て確認を受ける
大田区費用の1/2（上限75万円）。区内の中小企業と契約すれば2/3（上限100万円）
木造住宅除却工事助成事業		1981年5月以前に建てた木造2階建て以下の住宅（簡易診断などが前提）
申請：交付決定のあとに契約。年度ごとに締切あり
世田谷区金額は公式ページに記載なし（床面積×区の単価が上限）
不燃化特区の老朽建築物除却助成		太子堂・若林など不燃化特区の4地区だけ。区役所周辺地区は2026年10月30日で受付終了
申請：着工の15日前（土日祝を除く）までに申請
渋谷区費用の1/2（上限150万円）
木造住宅除却費用助成		1981年5月以前の住宅で耐震診断の評点1.0未満。所有者が渋谷区に住民登録していること（区外に住む相続人の空き家は対象外）
申請：2026年12月25日まで。承認のあとに契約
中野区地域で違う。多くの地域は1/2（上限150万円）、防火地域などは6分の5（上限400万円）
木造住宅建替え等助成（除却助成）		区内全域。1981年5月以前の木造2階建て以下で、耐震診断の評点1.0未満
申請：助成決定のあとに契約。事前に区に相談
杉並区費用の80%（上限150万円）
老朽危険空家除却費用の助成制度		区内全域。特定空家等か、それに準ずると区が判定した、1年を通じて使われていない建物
申請：着工前に申請し、交付決定を受ける
豊島区区の単価（木造は1㎡あたり36,000円）で計算
不燃化特区の老朽建築物除却助成		東池袋四・五丁目など不燃化特区の地区だけ
申請：事前に区の地域まちづくり課へ相談
北区費用の1/2（上限80万円）
老朽空家等除却支援事業		1年以上使われていない、不良住宅と判定された空き家
申請：承認申請は10月末まで。承認のあとに工事
荒川区費用の2/3（上限100万円）
老朽空家除却助成事業		1年以上使われていない1981年5月以前の建物で、区の調査で倒壊などのおそれがあるもの
申請：内定の決定より前に着工すると対象外
板橋区費用などの1/2（上限100万円）。道路に接していない土地は8/10（上限200万円）
老朽建築物等除却費助成事業		区が特定空家等などに認定した木造の不良住宅
申請：着工予定日の14日前までに申請
練馬区上限150万円（空家等活用促進地区は200万円）
住宅の耐震改修工事等の助成（除却工事）		防災まちづくり事業の実施地区にある旧耐震の住宅だけ
申請：交付決定のあとに契約
足立区費用の9割（上限150万円）
旧耐震の木造住宅の除却工事助成		1981年5月以前の木造の戸建て・共同住宅。区の助成を受けた耐震診断が必要
申請：工事の契約前に申請。この額は2026年度末まで
葛飾区改修の見積額と除却費の低いほうの4/5（上限180万円）
木造住宅の除却（解体）助成		1981年5月以前に着工した2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の評点1.0未満
申請：2026年12月11日まで（承認申請）
江戸川区費用の1/2（上限50万円。空き家は上限100万円）
老朽住宅除却工事助成事業		1981年5月以前の個人の木造2階建て以下の住宅。所有者全員の同意
申請：2026年12月25日まで。助成決定前の契約は対象外

ほかの市区町村

国の一覧はないので、空き家がある市区町村の公式サイトで「空き家 解体 補助」「老朽住宅 除却」などの言葉で探すか、建築・住宅の担当課に聞きます（国土交通省の空き家対策の案内）。売るか、取り壊すか、そのまま持つかは、実家をどうするかで比べられます。

よくある質問

解体の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？

ほとんどの市区で、できません。工事の契約や着工の前に申請し、交付の決定を受けてから工事を始めるのが一般的です。先に解体業者と契約してしまうと対象外になることが多いので、まず市区町村の窓口に相談しましょう。

相続した空き家でも、補助金は使えますか？

使える制度が多くあります。ただし、所有者（相続人）全員の同意や、相続登記が済んでいることを条件にする市区もあります。相続人が複数いるときは、早めに話し合っておきましょう。

表にない市区町村は、どう調べればいいですか？

空き家がある市区町村の公式サイトで「空き家 解体 補助」「老朽住宅 除却」などの言葉で探すか、建築や住宅の担当課に電話で聞きます。国の一覧はありません。

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