空き家の固定資産税
住宅用地の特例が外れたら、いくら上がる？

住宅用地の特例とは

住宅が建っている土地は、固定資産税と都市計画税の計算のもとになる額（課税標準）が、次のように小さくなっています（総務省）。

税率は、固定資産税が1.4%（標準）、都市計画税が0.3%まで（市区町村が決める）です。

特例が外れるとき

• 勧告を受けたとき：管理されていない空き家が、市区町村から「管理不全空家等」（2023年12月13日から）や「特定空家等」として勧告を受け、1月1日までに直さないと、その年度から特例が外れます（国土交通省）。
• 住宅と認められないとき：勧告がなくても、壊れていて住めない、取り壊す予定で使う見込みがない、などの空き家は特例の対象外になります。
• 更地にしたとき：1月1日に住宅がなければ、住宅用地ではなくなります（建て替えの途中などの例外があります）。

6倍にならない理由

「特例が外れると6倍」とよく言われますが、特例が外れた土地は「商業地等」と同じ扱いになり、課税標準の上限が評価額の70%（東京23区は65%相当）です。小規模住宅用地なら、固定資産税は最大で1/6 → 70%の約4.2倍、都市計画税は1/3 → 70%の約2.1倍で、合わせると約3.5倍が目安です。

神戸市の例では、100㎡・評価額1,500万円の土地で、特例があるときの合計50,000円が、外れると178,500円（約3.6倍）になります（神戸市）。近くの土地の状況によっては、上限より低い額から段階的に上がることもあります。

外れる前にできること

• 管理する：換気・草取り・郵便物の確認などを続け、勧告を受けないようにします。市区町村から指導があったら、早めに対応します。
• 売る・貸す：使う予定がないなら、税金がかかり続ける前に手放すのも方法です。相続した空き家を売るときは、最大3,000万円の特別控除が使えることがあります（売ったときの手取り）。
• 国に引き取ってもらう：建物を取り壊した土地なら、条件を満たせば国に引き取ってもらえます（費用の計算）。

どうするか迷っているなら、相続した実家、どうする？の診断も使ってみてください。