自分でやるか、頼むか
相続登記と相続税の、費用と手間を比べる

自分でやるときの道筋

相続登記

• 出し方は書面（法務局の窓口か書留の郵送）とオンラインの2つ。オンラインでも、戸籍などの紙の書類は受付の日から2日以内に届くように送ります（法務局）
• 申請書の作り方は、法務局の登記手続案内で聞けます。多くは予約制です。遺産分割の進め方や協議書の中身の相談には、法務局は答えません
• 実費は、登録免許税（評価額の0.4%）と、戸籍（1通450円、除籍は750円）・登記事項証明書（1通600円）などです。相続登記のやり方・登記申請書の書き方

相続税の申告

• 国税庁の確定申告書等作成コーナーでは作れません。e-Taxソフト（ダウンロード版）か紙で作り、税額は自分で計算します（国税庁）
• 電話相談センター（0570-00-5901、音声案内の「3」）と、税務署の面接相談（予約制）で聞けます。書き方は国税庁の「相続税の申告のしかた」にあります
• 自分でできるかは相続税の申告を自分でできるかで判定できます。申告書第1表の書き方

専門家に頼む

司法書士の報酬は、事務所ごとに決めます。日本司法書士会連合会の2024年の調査では、土地1筆・建物1棟の相続登記（戸籍など5通の取得と遺産分割協議書の作成を含む）で平均74,888円、いちばん多いのは5万円台でした（日本司法書士会連合会）。相続人や不動産の数で大きく変わります。

税理士の報酬の決まりは2002年になくなり、公的な平均の調査もありません。2〜3か所から見積もりを取って比べます。税理士が「書面添付」をした申告書なら、税務署は調査の日時を知らせる前に、税理士に意見を言う機会を与えます（税理士法35条）。