路線価で土地の評価額を計算
相続税の土地の評価(奥行・間口・角地の補正)
路線価図の路線価と、土地の奥行・間口・広さを入れると、財産評価基本通達の補正率で、相続税の土地の評価額を計算します。角地・二方路線の加算、小規模宅地等の特例の減額も出します。
財産評価基本通達の付表(奥行価格補正率表など)と国税庁 No.4604 で計算しています(2026年10月確認)
路線価方式の計算
- 1㎡あたりの価額=正面の路線価×奥行価格補正率
- 角地・二方路線:側方(裏面)の路線価×その奥行価格補正率×加算率を足す
- 間口が狭い・奥に長い:×間口狭小補正率×奥行長大補正率
- 評価額=1㎡あたりの価額×地積
正面の路線は、路線価×奥行価格補正率が高いほうの道路です(国税庁 No.4604)。この計算では、長方形の土地として、高いほうを自動で正面にします。路線価は亡くなった年のもの(1月1日時点)を使います。
主な補正率(普通住宅地区)
| 奥行 | 奥行価格補正率 |
|---|---|
| 4m未満 | 0.90 |
| 4〜6m | 0.92 |
| 6〜8m | 0.95 |
| 8〜10m | 0.97 |
| 10〜24m | 1.00 |
| 24〜28m | 0.97 |
| 28〜32m | 0.95 |
| 32〜36m | 0.93 |
| 36〜40m | 0.92 |
間口が8m未満なら間口狭小補正率(4m未満0.90、4〜6m 0.94、6〜8m 0.97)、奥行が間口の2倍以上なら奥行長大補正率(2〜3倍0.98、3〜4倍0.96…)がかかります。角地の加算率は0.03です。ほかの地区の率は、財産評価基本通達の付表にあります。
倍率方式
路線価のない地域は、固定資産税評価額×倍率で評価します。たとえば固定資産税評価額1,000万円で倍率1.1なら、1,100万円です(財産評価基本通達21)。
小規模宅地等の特例
| 土地 | 面積の上限 | 減る割合 |
|---|---|---|
| 自宅の土地(特定居住用) | 330㎡ | 80% |
| お店・事業の土地(特定事業用など) | 400㎡ | 80% |
| 貸している土地(貸付事業用) | 200㎡ | 50% |
使える人や、申告期限まで持ち続けるなどの条件があります。特例を使うには、税額が0円になっても相続税の申告が必要です(国税庁 No.4124)。相続税の目安は相続税の計算で出せます。
よくある質問
路線価はどこで調べますか?
国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、亡くなった年の路線価図を見ます。毎年7月1日に、その年の1月1日時点の路線価が公開されます(2026年分は2026年7月1日に公開)。
路線価図の「300C」とは?
数字は1㎡あたりの路線価で、千円単位です。300なら1㎡30万円。アルファベットは借地権割合で、Aが90%、Bが80%、Cが70%、Dが60%、Eが50%、Fが40%、Gが30%です。自分の土地の評価には、借地権割合は使いません。
路線価がない地域は?
倍率地域です。固定資産税評価額(固定資産税の課税明細書や評価証明書に書いてあります)に、評価倍率表の倍率をかけます。評価倍率表の宅地の欄に「路線」とある地域は、路線価地域です。
土地の形がいびつです。
この計算は長方形の土地の場合です。形がいびつな土地(不整形地)、がけ地、私道などは、別の補正があります。正確には税理士に相談してください。間口が狭い土地の補正と、不整形地の補正は、重ねて使えません。
路線価は、売れる金額と同じですか?
違います。路線価は、公示価格などの80%程度が目安とされる、相続税・贈与税のための価格です。売れる金額は、不動産会社の査定で確かめます。
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