書き方

法定相続情報一覧図の申出書の書き方と記入例
法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書（別記第1号様式）

法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書（別記第1号様式）の書き方を、欄ごとに説明します。公式の様式と記入例をもとにしています。

2026年10月に公式の様式と記入例で確認しました

要点

出す先：次のどれかを管轄する登記所（法務局・地方法務局・支局・出張所）から選ぶ：①亡くなった人の本籍地（死亡時の本籍）②亡くなった人の最後の住所地 ③申出人の住所地 ④亡くなった人の名義の不動産の所在地。窓口に行くほか、郵送でも申し出られる（法務局）
期限：申出の期限は、法務局の案内にも不動産登記規則247条にも定めがない。一覧図は申出日の翌年から5年間保存され、その間は再交付を受けられる。相続登記に使うなら、相続登記の期限（取得を知った日から3年以内）に間に合うように
添付する書類は9種類（くわしくは下の一覧）

目次（6）

出す人・出す先・期限
添付する書類（必要書類）
記入例（架空の人の例）
欄ごとの書き方
気をつけること
関係するページ

出す人・出す先・期限

項目	内容
出す人	亡くなった人の相続人（相続人が亡くなっているときは、その相続人）。代理人にも頼める。頼めるのは親族のほか、弁護士・司法書士・土地家屋調査士・税理士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士・行政書士（法務局）
出す先	次のどれかを管轄する登記所（法務局・地方法務局・支局・出張所）から選ぶ：①亡くなった人の本籍地（死亡時の本籍）②亡くなった人の最後の住所地 ③申出人の住所地 ④亡くなった人の名義の不動産の所在地。窓口に行くほか、郵送でも申し出られる（法務局）
期限	申出の期限は、法務局の案内にも不動産登記規則247条にも定めがない。一覧図は申出日の翌年から5年間保存され、その間は再交付を受けられる。相続登記に使うなら、相続登記の期限（取得を知った日から3年以内）に間に合うように
費用	一覧図の写しは無料で交付される（法務局）。郵送で受け取るときは、返信用の封筒と郵便切手を自分で用意する
様式	法務局の様式（PDF）
記入例	法務局の記入例（PDF）
公式の案内	法務局

添付する書類（必要書類）

法定相続情報一覧図：亡くなった人と相続人を一覧にした図。作成日を書き、申出人が記名し、作った人（申出人か代理人）も記名する（不動産登記規則247条）
亡くなった人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本（本籍地の市区町村）
亡くなった人の住民票の除票（最後の住所地の市区町村）。廃棄されていて取れないときは、戸籍の附票
相続人全員の現在の戸籍謄本または抄本：亡くなった日以後の証明日のもの（各相続人の本籍地の市区町村）
申出人の氏名・住所を確認できる公的書類のどれか1つ：運転免許証の表裏両面のコピー、マイナンバーカードの表面のコピー（どちらも原本と相違ない旨を書き、申出人か代理人が記名する）、住民票の写しなど。この書類は返してもらえない

ほかの書類（4件）

一覧図に相続人の住所を書くとき：各相続人の住民票の写し（印鑑証明書や戸籍の附票でもよい）。住所を書くかどうかは自由
委任による代理人が申し出るとき：委任状。親族が代理するなら親族関係が分かる戸籍謄本（上の戸籍で分かれば不要）、資格者が代理するなら資格者団体の身分証明書の写しなど
亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になるときなど：亡くなった人の親などの戸籍・除籍謄本も必要になることがある
郵送で受け取るとき：返信用の封筒と郵便切手

記入例（架空の人の例）

同じ場面で、花子さんが法定相続情報一覧図の写しを3通もらうために、11月に法務局へ申し出る例です。欄の並びは見やすく簡単にしています。実際の様式の形は、公式の記入例で確かめてください。

法定相続情報一覧図の申出書記入例

1補完年月日: （法務局が書く）
2申出年月日: 令和8年11月2日
3法定相続情報番号: （法務局が書く）
4被相続人の表示：氏名: 山田一郎
5被相続人の表示：最後の住所: 東京都○○区○○町1丁目2番3号
6被相続人の表示：生年月日: 昭和25年4月1日
7被相続人の表示：死亡年月日: 令和8年8月10日
8申出人の表示：住所・氏名: 東京都○○区○○町1丁目2番3号山田花子
9申出人の表示：連絡先: 000-0000-0000
10申出人の表示：被相続人との続柄: （妻）

残りの欄を見る（8欄）

11代理人の表示: （この例では書かない）
12利用目的: ☑不動産登記 ☑預貯金の払戻し ☑年金等手続
13必要な写しの通数・交付方法: 3通（☑窓口で受取）
14被相続人名義の不動産の有無: ☑有東京都○○区○○町一丁目2番3の土地
15申出先登記所の種別: ☑被相続人の最後の住所地
16宛先の登記所名（「（地方）法務局支局・出張所宛」の欄）: 東京法務局 ○○出張所宛
17※受領確認書類: （法務局が書く）
18受領・確認1・確認2・スキャナ・入力・交付・受取: （法務局が書く）

名前・住所・番号はすべて架空で、書類ごとに別の場面の例です。青い字が、自分で書くところの例です。

窓口に持っていくときや、書き写すときに

欄ごとの書き方

欄の名前は、公式の様式の書き方に合わせています。番号は、上の記入例の番号と同じです。

1補完年月日: 黒い太枠の外の欄。法務局の記入例は太枠の中だけを書くよう案内しているので、申出人は書かない
2申出年月日: 申出をする日を書く郵送で出すときは、登記所に届いた日が申出年月日として扱われる（法務局）
3法定相続情報番号: 黒い太枠の外の欄。申出人は書かない交付された一覧図の写しの右上に、この番号が書かれる。相続登記の申請書の添付情報欄にこの番号を書けば、一覧図の写しを付けなくてよい（不動産登記以外の手続では使えない）
4被相続人の表示：氏名: 亡くなった人の氏名を書く
5被相続人の表示：最後の住所: 亡くなった人の最後の住所を書く住民票の除票（取れないときは戸籍の附票）で確かめる
6被相続人の表示：生年月日: 亡くなった人の生年月日を書く
7被相続人の表示：死亡年月日: 亡くなった人の死亡年月日を書く
8申出人の表示：住所・氏名: 申出人（相続人の代表として手続をする人）の住所と氏名を書く窓口で受け取るときは、ここに書いた住所・氏名と同じものが書かれた公的書類（運転免許証・マイナンバーカード・住民票の写しなど）を持っていく

残りの欄を見る（10欄）

9申出人の表示：連絡先: 連絡のつく電話番号を書く
10申出人の表示：被相続人との続柄: 亡くなった人から見た申出人の続柄をかっこの中に書く
11代理人の表示: 代理人が申し出るときだけ、代理人の住所（事務所）・氏名・連絡先を書き、申出人との関係が「法定代理人」か「委任による代理人」かをチェックする本人が申し出るときは書かない
12利用目的: 一覧図の写しを使う手続をチェックする（不動産登記・預貯金の払戻し・相続税の申告・年金等手続）。ほかの手続は「その他」に書く「その他」には、ただ「相続手続」と書かず、「株式の相続手続」のように具体的に書く。年金等手続では、一覧図の写しのほかに要る書類を提出先に確かめる（法務局）
13必要な写しの通数・交付方法: 必要な写しの通数を書き、受け取り方（窓口で受取・郵送）をチェックする郵送の送付先は、申出人（代理人が申し出たときは代理人）の欄の住所。郵送なら返信用の封筒と郵便切手を同封する
14被相続人名義の不動産の有無: 亡くなった人の名義の不動産が「有」か「無」かをチェックする。「有」なら、不動産の所在事項か不動産番号を書く不動産が複数あるときは1つ書けばよい。ただし申出先を「被相続人名義の不動産の所在地」にしたときは、その登記所の管轄内の不動産を書く（法務局）
15申出先登記所の種別: どの地を管轄する登記所に出すかを、4つの中から1つチェックするこの例は、本籍地・最後の住所地・申出人の住所地・不動産の所在地がどれも同じ区なので、どれを選んでも同じ登記所になる
16宛先の登記所名（「（地方）法務局支局・出張所宛」の欄）: 申出をする登記所の名前を具体的に書く管轄の登記所は、法務局ホームページの「管轄のご案内」で調べられる
17※受領確認書類: 返される戸籍などの通数を記録する欄。黒い太枠の外なので、申出人は書かない
18受領・確認1・確認2・スキャナ・入力・交付・受取: 登記所が処理に使う欄。書かない

気をつけること

記入するのは申出書の黒い太枠の中だけ（法務局の記入例）
一覧図の写しは無料で交付される。写しには、登記官が認証文を付ける（法務局・不動産登記規則247条）
申出書には「一覧図の写しは、被相続人の死亡に起因する相続手続と年金等手続にだけ使い、ほかの用途には使わない」という文言が入っている
申出の日から3か月以内に一覧図の写しと返却書類を受け取らないと、廃棄されることがある（申出書の文言）

ほかの注意（6件）

一覧図は、戸籍のとおりの法定相続人を書く。相続放棄や遺産分割で実際には相続しない人も載る。相続人から廃除された人は載らない（法務局）
亡くなった人や相続人が日本国籍でないなど、戸籍・除籍謄本を出せないときは、この制度を使えない（法務局）
戸籍・除籍謄本は写しと一緒に返してもらえる。申出人の本人確認の書類（免許証のコピー・住民票の写しなど）は返されない。住民票の写しの原本を手元に残したいときは、原本とコピー（原本と相違ない旨を書き、申出人が記名したもの）を一緒に出す（法務局）
書類が足りなかったり一覧図に誤りがあったりして、直すよう求められても応じないと、書類はすべて返される。返却にも応じないと、申出日から3か月たったあとに廃棄される（法務局）
写しが追加で必要になったら、申出日の翌年から5年間は再交付を受けられる。再交付を受けられるのは最初の申出で「申出人」として氏名を書いた人だけで、出す先は最初に申し出た登記所（法務局）
一覧図の写しを使って手続をするときは、写しのほかに要る書類を、先に提出先の機関に確かめる（法務局）