計算ツール

相続の手続きと期限
亡くなったあとにやることを、日付で

亡くなった日を入れると、死亡届・年金・健康保険から、相続放棄・準確定申告・相続税・相続登記までの期限を日付で出します。期限の日が土日祝日にあたる場合は、次の開いている日も表示します。

手続きと期限の一覧

期限	手続き	窓口	メモ
7日以内	死亡届・火葬許可申請	市区町村	多くは葬儀社が代わりに出します
10日以内	年金の受給停止（厚生年金）	年金事務所	日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、原則いりません
14日以内	年金の受給停止（国民年金）	市区町村・年金事務所	同上
14日以内	国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険の資格喪失	市区町村	保険証・資格確認書などを返します
14日以内	世帯主の変更	市区町村	残った世帯員が2人以上のとき
3か月以内	相続放棄・限定承認	家庭裁判所	借金などが多いとき。相続放棄
4か月以内	準確定申告（亡くなった年の所得税）	税務署	事業をしていた・年金が多かったなどの場合
10か月以内	相続税の申告と納付	税務署	遺産が基礎控除を超えるとき。相続税の計算
1年以内	遺留分侵害額の請求	相手方・家庭裁判所	遺言などで取り分が少なかったとき
2年以内	葬祭費・埋葬料の請求	市区町村・健康保険	葬祭費は自治体により3万〜7万円ほど、埋葬料は5万円
3年以内	相続登記（不動産の名義変更）	法務局	2024年4月から義務。相続した実家
3年以内	生命保険金の請求	保険会社
5年以内	遺族年金・未支給年金の請求	年金事務所

期限は、亡くなった日（または亡くなったことを知った日）から数えた目安です。窓口や必要な書類は市区町村によって違うことがあります。

亡くなってすぐは、お葬式の準備と並行して、死亡届と火葬の手続きをします。死亡診断書（死体検案書）は、このあとの手続きでもコピーが必要になることが多いので、提出する前に数枚コピーをとっておくと安心です。

お葬式のあと、14日以内に市区町村で年金・健康保険・介護保険などの手続きをします。窓口が集まっている「おくやみコーナー」を設けている市区町村も増えています。

遺言書が見つかったら、勝手に開けずに確認します。自筆の遺言書は、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です（法務局に預けてあったものは不要）。

亡くなったことを銀行に伝えると、口座は止まり、相続の手続きが終わるまで自由に引き出せなくなります。葬儀代などが必要なときは、遺産分けの前でも「預貯金の払戻し制度」で、金融機関ごとに一定額（上限150万円）まで引き出せます。

なお、相続放棄を考えている場合は、故人の預金を使ったり財産を処分したりすると、放棄できなくなることがあります。先に相続放棄の注意点を確認してください。

期限の日が土日祝日のときは？

相続放棄（家庭裁判所）や準確定申告・相続税（税務署）など、役所や裁判所に出すものは、期限の日が土日祝日や年末年始にあたると、次の開いている日が期限になります。このツールでは、その日も表示しています。

銀行口座が凍結されたら、葬儀代はどうすればいいですか？

亡くなったことを銀行に伝えると、口座は止まります。遺産分けが終わる前でも、「預貯金の払戻し制度」で、1つの金融機関ごとに「預金額 × 3分の1 × 法定相続分」まで（上限150万円）引き出せます。

「知った日から」とは、いつのことですか？

相続放棄の3か月などは、亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った日から数えます。同居の家族なら、ふつうは亡くなった日です。このツールでは、亡くなった日から数えています。

相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が義務になりました。正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。2024年3月以前の相続も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。