相続の承認又は放棄の期間伸長の申立書の書き方と記入例
相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立書（家事審判申立書。事件名は「相続の承認又は放棄の期間伸長」）

添付する書類（必要書類）

• 申立書（家事審判申立書）
• 亡くなった人の住民票除票か戸籍附票
• 期間の伸長を求める相続人の戸籍謄本
• 利害関係人が申し立てるとき：利害関係を証する資料（親族なら戸籍謄本など）
• 配偶者や子（第一順位）の期間を伸ばすとき：亡くなった人の死亡の記載のある戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本。孫などの代襲相続人なら、本来の相続人の死亡の記載のある戸籍謄本も
• 父母・祖父母など（第二順位）や兄弟姉妹・おいめい（第三順位）の期間を伸ばすとき：亡くなった人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本など、順位に応じた戸籍（裁判所のページで確かめる）
• 同じ書類は1通でよい。戸籍の代わりに法定相続情報一覧図の写しを出せる場合がある（申し立てる家庭裁判所に確かめる）。申立ての前に取れない戸籍は、あとから出してもよい（裁判所）

気をつけること

• 申立ては、相続が始まったことを知った時から3か月以内にしなければならない（裁判所）
• 伸ばすかどうかは家庭裁判所が決める。相続財産の状況を調べても、単純承認・限定承認・相続放棄のどれにするか決められない場合に、家庭裁判所は期間を伸ばすことができる（裁判所）
• 3か月の期間は、相続人それぞれが自分のために相続が始まったことを知った時から数える。期間を伸ばしたい相続人1人につき、収入印紙800円分がいる（民法915条・裁判所）
• 伸ばしてもらった期間のうちに、相続財産を調べる（民法915条2項）。その間に相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされることがある（民法921条）
• あとで同じ人の相続について相続放棄や限定承認の申述をするとき、この事件で出した書類は出さなくてよい（裁判所）
• 名古屋家庭裁判所の本庁では、条件（第1順位の相続人か配偶者の申立て、死亡日から3か月以内、伸ばす期間が死亡日から6か月以内など）を満たせば、申し立てた日に審判する「即日審判手続」がある（名古屋家庭裁判所）
• 裁判所から書面で問い合わせがあったり、呼び出されたりしたときは、必ず応じる（裁判所）

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「3か月・4か月・10か月以内」の書類です。

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書類の書き方と記入例の一覧（時期ごと）

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