計算ツール

相続の手続きナビ
わが家に必要な手続きを、期限順に

亡くなった日と、いくつかの質問に答えるだけで、その家族に必要な手続きだけを期限の順に並べます。年金や遺産の額を入れると、未支給年金・遺族年金・相続税・登録免許税の目安も出します。済んだものにチェックを付けながら進められ、チェックはこの端末に残ります。

2026年10月時点の制度で作っています

要点

  • 7日以内に死亡届(火葬の許可も)、10〜14日以内に年金(厚生年金は10日、国民年金は14日)・健康保険・世帯主の変更などの手続き
  • 3か月で相続放棄の期限、4か月で準確定申告、10か月で相続税の申告と納付
  • 法務局で法定相続情報一覧図の写し(無料)を作っておくと、銀行や相続税の手続きで戸籍の束の代わりに使える
当てはまるもの(わからなければ空欄で)
お金の目安も出す(年金・遺産の額など)
円

通帳や振込通知書の額です。未支給年金の目安を出します。

人

高校を卒業する年の3月31日までの子です。遺族基礎年金の目安を出します。

円

生命保険金は含めません。相続税がかかるか、申告がいるかの目安を出します。

配偶者(夫・妻)

先に亡くなった・離婚した場合は「いない」です。

人

養子を含む。0人なら父母・兄弟姉妹の欄が出ます。先に亡くなった子に子(孫)がいるとき(代襲相続)は、ここでは1人ずつの取り分が正しく出ないので、代襲相続の計算で確かめてください

人

相続税の基礎控除などで数える養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までです(国税庁 No.4152)。

円

毎年届く固定資産税の課税明細書に書かれています。相続登記の登録免許税の目安を出します。

この数字は、書類のどこに書いてある?
固定資産税の課税明細書の見本(東京23区の例)固定資産税・都市計画税 課税明細書(土地・家屋)土地の所在○○区○○1丁目登記地目/現況地目宅地登記地積/現況地積150.00価格24,000,000固定課税標準額家屋の所在○○区○○1丁目種類・用途/建築年次居宅登記床面積/現況床面積100.00価格5,000,000固定課税標準額
「価格」が評価額です(「課税標準額」とは違います)。数字は架空の例です。欄の名前は市区町村で違い、横浜市は「評価額(円)」、大阪市は「当該年度価格(円)」です。

登録なしで使えます。入力した内容は送信しません。この画面の中だけで計算します。

このツールで計算できること・できないこと

計算できること

  • 40ほどの手続きから、わが家に必要なものだけを期限順に
  • 期限の日付と、過ぎた・近い期限の色分け
  • チェックと担当(この端末に保存)
  • 家族に送るリンク(金額は入りません)
  • カレンダーへの登録・印刷

入っていないこと

  • 役所などに出す書類の作成
  • 個別の事情で変わる期限(相続放棄を知った日など)の判定
  • 専門家への相談の代わり

亡くなってからの流れ(10か月〜5年)

当日亡くなった日7日死亡届・火葬10〜14日年金・健康保険・世帯主49日目四十九日の法要3か月相続放棄の期限4か月準確定申告10か月相続税の申告・納付1年一周忌・遺留分の請求2年葬祭費・高額療養費3年相続登記・生命保険金5年遺族年金・未支給年金
亡くなってからの手続きの流れ。点の間かくは実際の時間の長さに近づけています(近すぎる所は読みやすいように広げています)。最初の数か月にやることが集中します。
目次(7)
  1. 亡くなってからの流れ(10か月〜5年)
  2. このナビの使い方
  3. 手続きの全体の流れ
  4. 遺言書が見つかったら
  5. 解約・名義変更のチェックリスト
  6. 銀行の手続きに必要な書類
  7. よくある質問

このナビの使い方

  1. 亡くなった日と、当てはまることを選びます。
  2. 必要な手続きが、期限の順に並びます。期限の日が土日祝日なら、次の開いている日を出しています。
  3. 済んだものにチェックを付けます。チェックはこの端末に残るので、次に開いたときも続きから使えます。
  4. 「カレンダーに入れる」で期限を予定にでき、「LINEで送る」で一覧を家族に送れます。

手続きの全体の流れ

亡くなってから7日以内に死亡届、10〜14日以内に年金(厚生年金は10日、国民年金は14日)や健康保険の手続きをします。そのあと、3か月以内に相続放棄をするかを決め、4か月以内に準確定申告、10か月以内に相続税の申告をします。相続登記は3年以内、遺族年金や未支給年金の請求は5年以内です。期限の一覧だけを見るなら、相続の手続きと期限でも日付を出せます。

遺言書が見つかったら

遺言書が見つかったときを見る
  • 自筆の遺言書(法務局に預けていないもの):開けずに、亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所で「検認」を受けます。家庭裁判所の外で開けたり、検認を受けずに遺言のとおりに手続きしたりすると、5万円以下の過料の対象です(民法1005条)。
  • 公正証書の遺言書・法務局に預けた遺言書:検認はいりません。法務局に預けた遺言書は、法務局で「遺言書情報証明書」(1通1,400円)をもらうと、銀行や登記の手続きに使えます。相続人の誰かが受け取ると、ほかの相続人にも知らせが届きます(法務省)。

検認の申立て

内容
申立て先亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
費用遺言書1通につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手。検認のあとの検認済証明書は1通150円
主な書類申立書、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続人全員の戸籍(法定相続情報一覧図の写しで代えられる場合があります)
流れ申立て → 検認の日の通知 → 当日、遺言書を持って行き、その場で開けて確かめる → 検認済証明書をもらう

検認は、遺言書が有効かどうかを決める手続きではありません(裁判所)。期間の目安は、申立てから2週間ほどで検認の日が決まり、その1か月ほど後に検認です(千葉家庭裁判所の案内)。

遺言書があるかを調べる

  • 公正証書の遺言書:全国どこの公証役場でも、1989年(平成元年)以降に作られたものを無料で探せます(相続人などが申し出ます)(日本公証人連合会)。
  • 法務局に預けた遺言書:法務局で「遺言書保管事実証明書」(1通800円)を請求すると、預けられているかがわかります。

解約・名義変更のチェックリスト

期限はないものの、引き落としが続いたり、悪用されたりしないように、早めに手続きしたいものです。印刷して使えます。

分類やること
公共料金電気・ガス・水道の名義変更か解約、NHKの受信契約
通信携帯電話・固定電話・インターネット回線の解約や名義変更
お金クレジットカードの解約、サブスク・会員サービスの解約、証券口座の相続手続き
身分証運転免許証・パスポート・マイナンバーカードの返納(返納の要否は窓口で確認)
住まい賃貸住宅の解約、火災保険・自動車保険の名義変更
車名義変更か廃車(遺産の分け方が決まってから)
そのほか新聞・宅配サービス、SNS・メールなどのアカウント、郵便物の転送

銀行の手続きに必要な書類

預金の解約や名義変更に必要な書類は、相続の方法によって違います(全国銀行協会)。銀行によって違うことがあるので、先に問い合わせましょう。

相続の方法主な書類
遺言書がある遺言書(自筆なら検認済証明書も)、亡くなった方の戸籍謄本(亡くなったことがわかるもの)、預金を相続する人(遺言執行者がいればその人)の印鑑証明書
遺産分割協議書がある遺産分割協議書(相続人全員が署名・押印)、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
どちらもない亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
家庭裁判所の調停・審判調停調書または審判書の謄本(審判なら確定証明書も)、預金を相続する人の印鑑証明書

法務局で法定相続情報一覧図の写し(無料)を作っておくと、預金の払戻しや相続税の申告で、戸籍の束の代わりに使えます(法務局)。遺産を分ける前でも、葬儀代などのために1つの銀行で150万円まで引き出せる制度があります(引き出せる額の計算)。

海外に住む相続人は、印鑑証明書の代わりに、日本大使館・総領事館の署名(サイン)証明を使います(銀行によっては在留証明も)。署名証明の形式は2つあるので、どちらがよいかを先に銀行に聞きます(海外に住む相続人がいるとき)。

よくある質問

よくある質問
入力した内容やチェックはどこに保存されますか?

お使いの端末(ブラウザ)の中だけに保存します。サイトには送信しません。同じ端末・同じブラウザで開くと、前回の続きから使えます。「この端末から消す」を押すと消えます。

家族と分担して進めたいときは?

「LINEで送る」「メールなどで送る」で、期限の一覧を家族に送れます。チェックの状態は送られないので、担当を決めて、それぞれの端末で使ってください。

ここにない手続きはありますか?

亡くなった方の状況によって、飼い犬の登録の変更(市区町村)、敬老パスなど自治体の証やカードの返却、勤務先の団体保険や互助会の手続きなどもあります。この一覧は、期限があって忘れると困るものを中心にまとめています。

お金の目安は、どこまで正確ですか?

各計算ページと同じ計算をしていますが、入力を少なくしたぶん、目安です。相続税は法定相続分どおりに分けた場合、登録免許税は土地と建物の合計に0.4%をかけた場合(100万円以下の土地の免税は入れていません)、遺族年金は遺族基礎年金だけです。くわしくは、結果に出るリンクから各ページで計算してください。

関係する書類の書き方:改葬許可申請書の書き方・遺族年金の請求書の書き方・姻族関係終了届の書き方・相続人代表者指定届の書き方

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