数字で見る相続
相続税・相続放棄・遺産分割・遺言・空き家

亡くなる人と相続税

2025年に亡くなった人は158万9,533人で、1日にすると約4,355人です（厚生労働省「人口動態統計」）。

相続税がかかったのは、2024年に亡くなった人の10.4%（16万6,730人）で、前の年より0.5ポイント上がりました。相続税がかかった人の遺産（課税価格）は1人あたり平均1億4,025万円、税額は1人あたり平均1,946万円です（国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」）。このほかに、申告はしたが税額がなかった人が3万9,755人います。

自分の家でかかるかどうかは、相続税の計算で確かめられます。

相続財産の中身

相続税がかかった人の財産は、現金・預貯金がいちばん多く34.9%、次が土地の30.2%、株などの有価証券が17.8%です（2024年分）。

相続放棄

家庭裁判所が受け付けた相続放棄は、2025年に32万3,524件で、毎年増えています（最高裁判所「司法統計年報 家事編」）。相続人がそれぞれ申し立てるので、亡くなった人1人につき何件にもなることがあります。期限を延ばす申立て（期間の伸長）は1万318件、限定承認は637件でした。

手続きと期限は相続放棄の手続きにまとめています。

遺産分割でもめたとき

遺産の分け方を決める家庭裁判所の調停は、2025年に1万7,297件が申し立てられました。調停や審判で実際に分けた8,321件のうち、遺産が1,000万円以下は35.3%、5,000万円以下は77.6%です。もめるのは、財産の多い家だけではありません。

特別受益・寄与分と調停の費用は遺産分割でもめたときで計算できます。

遺言

2025年に作られた公正証書遺言は12万3,891件です（日本公証人連合会）。法務局に自筆の遺言書を預ける制度は、2025年に2万2,550件の申請があり、2020年7月の開始からの累計は12万9,598件です（2026年8月末。法務省）。家庭裁判所の検認（自筆の遺言書などを開けて確かめる手続き）は2万3,523件でした。

公正証書遺言の費用は公正証書遺言の費用、検認は遺言書の検認で確かめられます。

相続登記と空き家

相続登記が義務になって初めての1年（2025年）に、相続による土地の名義変更の登記は116万7,635件、建物は20万5,799件ありました。登記の代わりに義務を果たせる「相続人申告登記」は、土地で6,259件です（法務省「登記統計」）。

2023年の空き家は900万2千戸で、住宅の13.8%です。このうち、売りにも貸しにも出していない空き家は385万6千戸（5.9%）で、使っていない実家の多くはこちらに入ります（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」）。

相続した実家の扱いは相続した実家、どうする？、空き家の税金は空き家の固定資産税で比べられます。