海外に住む相続人がいるとき
印鑑証明の代わりのサイン証明と、在留証明

ふつうの相続と違うところ

• 日本の住民登録をなくすと印鑑登録もなくなり、印鑑証明書がとれない。代わりに、住んでいる国の日本大使館・総領事館（在外公館）で署名（サイン）証明を受ける。法務局や銀行も、海外に住む日本人にはこれを求めている。（外務省）
• 署名証明は、領事の前で署名（または拇印）をするため、本人が公館に行って申請する（代理・郵送は不可）。遺産分割協議書などにとじ合わせる形式と、署名だけを証明する形式があり、どちらにするかは提出先に確認する。対象は日本国籍の人。（外務省）
• 住民票の代わりになる住所の証明は、在外公館の在留証明。現地に3か月以上住んでいる（または住む予定の）日本国籍の人が対象で、本人申請が原則。一時帰国中に日本でとることはできない。（外務省）
• 手数料は1通ごとに円で決まった額相当（署名証明1,700円相当、在留証明1,200円相当）を、現地通貨の現金で払う。申請方法・必要書類・日数は公館ごとに違うので、事前に問い合わせる。（外務省）
• 不動産の登記では、在外公館が遠いなど領事の署名証明をとりにくいとき、住んでいる国の公証人が作った署名証明でも認められる。（法務省）
• 海外に住む人が不動産の所有者として登記されるときは、2024年4月から国内の連絡先（いなければ、いないこと）を届け出る。（法務省）

進め方

1. 遺産分割協議書を作り、海外に住む相続人に送ります
2. 相続人が、住んでいる国の日本大使館・総領事館で、協議書に署名して署名証明を受けます。協議書にとじ合わせる形式か、署名だけを証明する形式かは、出す先の銀行や法務局に確かめておきます
3. 住所の証明が要る手続き（土地・建物の登記など）には、在留証明も受けます
4. 書類を日本に送ってもらい、ほかの相続人の書類とそろえて手続きします

日本国籍でない相続人は、在外公館の証明を受けられません。住んでいる国の公証人などの証明を使うことになるので、何が使えるかを、出す先（銀行・法務局）に先に確かめてください。

使えるツールと相談先

• 法定相続情報一覧図の作成
• 相続登記を自分でする
• 口座凍結と仮払いの計算
• 相続の手続きと期限

手続きの書き方は家庭裁判所の家事手続案内で、法律の相談は法テラスや弁護士会の法律相談センターでできます。住んでいる地域の家庭裁判所は地域の窓口を探すで探せます。