亡くなってから最初の24時間
病院で・自宅で（かかりつけ医がいる・いない）

病院で亡くなったとき

• 死亡診断書：医師が書きます。受け取ったら、死亡届と一緒に出す前にコピーを取っておきます
• 葬儀社：病院と契約している葬儀社を紹介されることがありますが、頼むかどうかは自由です。遺体の搬送だけを頼むこともできます。決めている葬儀社があれば、搬送からその葬儀社に頼みます（荒川区「葬祭ハンドブック」）
• 急いで決めない：病院から早く引き取るようにせかされて急いで決め、思ったより高い契約になった相談があります。見積書をもらって明細を確かめ、打ち合わせは家族など2人以上で行います。困ったら消費者ホットライン188へ（国民生活センター）。見積もりの確かめ方は葬儀の見積もりの確かめ方にあります

自宅で亡くなったとき（ふだん診てもらっていた医師がいる）

• まずその医師に連絡：訪問診療の医師など、ふだん診てもらっていた医師に連絡します
• 24時間を過ぎていても：最後の診察から24時間以上たっていても、医師が亡くなったあとに改めて診察し、生前に診ていた病気に関係する死亡だと判断できれば、死亡診断書を出せます（厚生労働省「死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル」）
• 生前の病気と関係があると判断できないときは、医師が検案をし、異状があれば警察に届けます

自宅などで亡くなっていたとき（かかりつけ医がいない・急に亡くなった）

• 助かるかもしれないときは119番：救急隊は、生きているかもしれない人には助ける処置をします。明らかに亡くなっていると判断したときは、病院へは運びません
• 警察が調べる：かかりつけ医がいないと、医師がその場で死亡診断書を書けないことが多く、警察が調べます。遺体の確認、家族への聞き取り、家の中の確認や写真、病歴や生命保険の確認などをし、必要なときは解剖をします（神奈川県警察）
• 死体検案書：そのあと医師が死体検案書を出します。死亡診断書の代わりに、死亡届と一緒に出します
• 費用：医師の検案の費用と死体検案書を作る費用は遺族が払います（警察の判断で行う解剖は公費）。額は地域や医療機関によって違います

どこで亡くなっても、最初にすること

• 死亡診断書（死体検案書）のコピーを取る：役所に出すと返ってきません。生命保険などで使うことがあります
• 葬儀社を決めて、安置の場所を決める：自宅か、葬儀社の安置の施設です（葬儀の費用）
• 近い家族と、勤め先に知らせる：知らせる文は訃報の連絡の文例で作れます
• 死亡届は7日以内：亡くなったことを知った日から7日以内（国外は3か月以内）。ふつうは葬儀社が代わりに出し、火葬許可証を受け取ります（戸籍法86条）
• 火葬は24時間たってから：亡くなってから24時間たつまでは火葬できません（墓地、埋葬等に関する法律3条）
• 故人の口座から急いで引き出さない：遺産を分ける前でも、相続人が1人で一部を引き出せる仕組み（同じ金融機関から150万円まで）があります。相続放棄を考えているときは、引き出したり使ったりする前に相談します（口座の凍結と仮払い）

その先の手続きは、手続きナビに亡くなった日を入れると、期限つきの一覧になります。気持ちがつらいときの相談先は亡くし方ごとの相談先にあります。