年末年始に家族が亡くなったとき
死亡届・火葬・役所や銀行の休み（2026年〜2027年）

死亡届と火葬の許可

• 期限：死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内です。7日目が市区町村の休みの日なら、次に開く日まで出せます（横浜市・静岡市の案内）。
• 夜間・休日の窓口：年末年始も、市区町村の宿直や守衛室などで受け付けます。多くは預かりで、内容の確認は年明けになります。
• 火葬許可証：その場で出るかは市区町村によって違います。川崎市は時間外でも守衛室でその場で出しますが、相模原市は時間外は預かるだけで、後日の来庁が必要です。
• 火葬は24時間後から：亡くなってから24時間を過ぎないと、火葬はできません（墓地、埋葬等に関する法律第3条）。

多くの場合、死亡届の提出と火葬の予約は葬儀社が代わりにしてくれます。年末年始の受付のしかたは、葬儀社にも確かめましょう。

期限が年末年始にかかるとき

• 国の役所・市区町村への届け出：期限が休みの日に当たるときは、休みの翌日が期限になります（行政機関の休日に関する法律第2条、地方自治法第4条の2）。
• 準確定申告・相続税：国税の期限は、土曜日と12月29日〜31日も翌日に延びます（国税通則法施行令第2条）。
• 相続放棄の3か月：家庭裁判所の手続きの期間の末日が年末年始に当たるときは翌日に延びる決まりがあります（民事訴訟法第95条を家事事件手続法で準用）。ただし、相続放棄の3か月そのものに当てはまるかは公式の資料で確かめられなかったので、休みに入る前に出すか、家庭裁判所に確かめてください。

わが家の期限の日付は、相続の期限の計算や手続きナビで、休みの日を考えて出せます。

お金とお正月のこと

• 銀行：亡くなった人の口座は、銀行が亡くなったことを知ると止まります。葬儀の費用などは預貯金の仮払いの制度で引き出せることがありますが、銀行が休みの間は手続きが年明けになります。
• 葬祭費・埋葬料：あとから申請できます（2年以内）。葬祭費・埋葬料で額を確かめられます。
• お正月：正月飾り・初詣・年賀状をどうするかは喪中のお正月で、年賀状の代わりに出す寒中見舞いの文例は喪中はがきの文例で確かめられます。