相続登記を自分でする
必要な書類と費用を、司法書士に頼む場合と比べる

自分でする流れ

1. 不動産を確かめる：固定資産課税明細書と、法務局で取る登記事項証明書で、所在・地番・家屋番号と、いまの名義を確かめます。
2. 戸籍などを集める：亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、相続人の戸籍を集めます（広域交付を使うと、最寄りの窓口でまとめて請求できます）。法定相続情報一覧図を作っておくと、戸籍の束の代わりに使えます。
3. 遺産分割協議書を作る：だれが不動産を相続するかを書き、相続人全員が実印を押します。
4. 申請書を作る：法務局の様式と記載例を見て、自分で書きます（法務局の様式・記載例）。登録免許税は、収入印紙を貼るなどして納めます（登録免許税の計算）。
5. 法務局に出す：不動産の所在地を管轄する法務局に、窓口・郵送・オンラインのどれかで出します。
6. 登記識別情報を受け取る：登記が終わると、新しい名義人に「登記識別情報通知」が出ます。権利証にあたる大切な書類です。

必要な書類

亡くなった方の住民票の除票（戸籍の附票）は、登記簿の住所と戸籍の本籍が違う場合に必要です。相続人の戸籍は、亡くなった日より後に取ったものを使います。法定相続情報一覧図の写しを出すか、その番号を申請書に書けば、戸籍の代わりになります（法務局「必要な書類とその入手先等」）。

2026年10月5日からの申請書

2026年10月5日から、申請書の書き方が変わりました（不動産登記規則の改正）。

• 国籍等：不動産を取得する人の国籍を書く欄が加わりました。添付情報に「国籍等を証する情報」と書きますが、日本国籍の人は、相続人として出す戸籍謄本で足ります。国籍等は登記簿には載りません。
• ふりがな・生年月日・メールアドレス：2025年4月21日から書くことになっています（検索用情報）。メールアドレスがなければ「なし」と書きます。

古い記載例をまねると欄が足りなくなるので、法務局のページの「令和8年10月5日以降に申請する場合」の様式と記載例を使ってください。

自分でする費用と、司法書士の報酬

自分でする場合の費用は、登録免許税と、戸籍などの証明書の手数料、郵送代です。たとえば、評価額が土地700万円・建物300万円の家を、相続人3人の話し合いで1人が相続する場合は、登録免許税40,000円と証明書の手数料7,050円ほどで、合計は約47,050円です。

司法書士に頼む場合は、これに報酬が加わります。日本司法書士会連合会の2024年のアンケートでは、同じような例（土地1筆・建物1棟・評価額の合計1,000万円・相続人3人）の報酬の平均は74,888円、いちばん多かったのは5万円台でした（日本司法書士会連合会）。戸籍が多い、相続人が多い、何代も名義を変えていない、という場合は、頼んだほうが確実です。

証明書の手数料：戸籍謄本450円、除籍・改製原戸籍750円、登記事項証明書600円（オンライン請求で郵送なら520円）。住民票・印鑑証明書は市区町村で違います（300円前後）。

期限は3年（相続人申告登記も）

2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になりました。それより前の相続は2027年3月31日までです。遺産分割がまとまったときは、その日から3年以内に、分割の内容で登記します。正当な理由なく申請しないと、法務局からの催告のあと、10万円以下の過料の対象になります（法務省）。

話し合いがまとまらず期限に間に合わないときは、自分が相続人であることを申し出る「相続人申告登記」で、義務を果たせます。登録免許税はかからず、オンラインでも申し出られます（法務省）。