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書き方

相続人申告登記の申出書の書き方と記入例
相続人申出書（相続人申告登記の申出。登記上の持ち主が亡くなったことと、自分がその相続人であることを法務局に申し出て、相続登記の義務を果たす書類）

相続人申出書（相続人申告登記の申出。登記上の持ち主が亡くなったことと、自分がその相続人であることを法務局に申し出て、相続登記の義務を果たす書類）の書き方を、欄ごとに説明します。公式の様式と記入例をもとにしています。

2026年10月に公式の様式と記入例で確認しました

要点

  • 出す先：不動産の所在地を管轄する法務局（支局・出張所を含む）。窓口に持って行くか郵送する。郵送は、封筒の表に「相続人申出書在中」と書いて書留で送る。ブラウザで使う「かんたん登記・供託申請」で申出書を作って送ることもできる（法務省）
  • 期限：相続登記の期限と同じ。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申し出れば、相続登記の義務を果たしたことになる（不動産登記法76条の3第2項・法務省）。2024年4月1日より前に知っていたときの期限は2027年3月31日（法務省）
  • 添付する書類は8種類（くわしくは下の一覧）
様式（PDF）を開く公式の記入例（PDF）
目次（6）
  1. 出す人・出す先・期限
  2. 添付する書類（必要書類）
  3. 記入例（架空の人の例）
  4. 欄ごとの書き方
  5. 気をつけること
  6. 関係するページ

出す人・出す先・期限

項目内容
出す人登記上の持ち主（亡くなった人）の相続人で、相続登記の義務がある人。相続人1人で申し出られる。義務を果たしたことになるのは申し出た人だけなので、ほかの相続人は、それぞれ申し出るか、連名の申出書で一緒に申し出る。代理人に頼むこともできる（法務省）
出す先不動産の所在地を管轄する法務局（支局・出張所を含む）。窓口に持って行くか郵送する。郵送は、封筒の表に「相続人申出書在中」と書いて書留で送る。ブラウザで使う「かんたん登記・供託申請」で申出書を作って送ることもできる（法務省）
期限相続登記の期限と同じ。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申し出れば、相続登記の義務を果たしたことになる（不動産登記法76条の3第2項・法務省）。2024年4月1日より前に知っていたときの期限は2027年3月31日（法務省）
費用登録免許税はかからない（法務省）。かかるのは、戸籍謄本などの証明書の手数料と、郵送するときの書留の郵便代。完了の通知書を郵送で受け取るなら、返信用の封筒と書留の切手も要る（法務省）
様式法務省の様式（PDF）
記入例法務省の記入例（PDF）
公式の案内法務省

添付する書類（必要書類）

ほかの書類（3件）
  • 代理人が申し出るとき：委任状。何人かが連名で申出書を作るときは要らない（法務省）
  • 戸籍などの原本を返してほしいとき：相続関係説明図を一緒に出すと、調査のあとに返してもらえる（法務省）
  • 完了の通知書を郵送で受け取るとき：宛名を書いた返信用の封筒と、書留の郵便切手（法務省）

記入例（架空の人の例）

2026年8月10日に亡くなった山田一郎さん（架空）の土地・建物について、遺産分割がまとまる前に、長男の太郎さんが相続人申告登記を申し出る例です。欄の並びは見やすく簡単にしています。実際の様式の形は、公式の記入例で確かめてください。

相続人申告登記の申出書記入例

1ページ数（1／1）
1／1
2受付シールを貼るところ（上の空き）
（何も書かない）
3表題
相続人申出書
4申出の目的
相続人申告
5（亡くなった人）の相続人
山田一郎の相続人
6相続開始年月日
令和8年8月10日
7（申出人）住所・氏名
神奈川県○○市○○1丁目2番3号 山田 太郎
8氏名ふりがな
（氏名ふりがな やまだ たろう）
9生年月日
（生年月日 昭和○○年○月○日）
残りの欄を見る（7欄）
10連絡先の電話番号
090-○○○○-○○○○
11添付情報
申出人が登記名義人の相続人であることを証する情報
12法定相続情報番号（あるときだけ）
（この例は一覧図を作っていないので書かない）
13申出の年月日と申出先の法務局
令和8年12月7日申出 横浜地方法務局 ○○出張所
14不動産の表示（土地）
所在 東京都○○区○○町一丁目／地番 2番3
15不動産の表示（建物）
所在 東京都○○区○○町一丁目2番地3／家屋番号 2番3
16完了の通知書を郵送で受け取るとき
（窓口で受け取るので書かない）
名前・住所・番号はすべて架空で、書類ごとに別の場面の例です。青い字が、自分で書くところの例です。

窓口に持っていくときや、書き写すときに

欄ごとの書き方

欄の名前は、公式の様式の書き方に合わせています。番号は、上の記入例の番号と同じです。

1ページ数（1／1）
申出書が全部で何枚あり、それが何枚目かを書く。1枚なら「1／1」。2枚以上になるときは、左の余白を2か所ホチキスでとめる（法務省）A4の紙に片面だけ印刷する。パソコンで作るか、黒のボールペンなどで書く。消せるインクと鉛筆は使えない（法務省）
2受付シールを貼るところ（上の空き）
法務局が受付シールを貼る場所。何も書かない（法務省の記載例）
3表題
「相続人申出書」と書く（様式に印字されている）
4申出の目的
「相続人申告」と書く（様式に印字されている。法務省）
5（亡くなった人）の相続人
「の相続人」の前に、亡くなった人（被相続人）の氏名を書く（法務省）亡くなった人の本籍と登記上の住所が違うときは、同じ人だとわかる住民票の除票か戸籍の附票を付ける（法務省）
6相続開始年月日
亡くなった人が死亡した日（戸籍上の死亡日）を書く（法務省）
7（申出人）住所・氏名
申出人の住所と氏名を、住民票に書かれているとおり正確に書く。押印はいらない（法務省）何人かで一緒に申し出るときは、この欄から電話番号までを、人数分くり返して書く（法務省の連名の記載例）
8氏名ふりがな
住民票の氏名のふりがなを書く（法務省）ふりがなと生年月日を書くと、住民票の写しを付けなくてよい。法務局が住基ネットで住所を確かめる（法務省）
残りの欄を見る（8欄）
9生年月日
申出人の生年月日を書く（法務省）国内に住所のない人は、住民票の写しを省けない。日本国籍の人は、在外公館の在留証明書などを付ける（法務省）
10連絡先の電話番号
平日の日中に連絡を受けられる電話番号を書く。申出書に直すところがあるとき、法務局から連絡が来る（法務省）
11添付情報
「申出人が登記名義人の相続人であることを証する情報」「住所証明情報」と書く。ふりがなと生年月日を書いて住民票の写しを省くときは、「住所証明情報」は書かない（法務省）戸籍などは原本を付ける（コピーは不可）。返してほしいときは、相続関係説明図も付ける（法務省）
12法定相続情報番号（あるときだけ）
法定相続情報一覧図の写しを持っているときは、その右上の番号を申出書に書くと、戸籍の代わりになる（法務省）一覧図の写しそのものを付けてもよい（法務省）
13申出の年月日と申出先の法務局
申し出る日と、不動産の所在地を管轄する法務局の名前を書く（法務省）管轄は、法務局の「管轄のご案内」で調べる。管轄でない法務局に出すと、却下される（法務省の通達）
14不動産の表示（土地）
登記事項証明書などに書かれているとおりに、所在と地番を書く。不動産番号を書けば、所在と地番は省いてよい（法務省）同じ法務局の管轄の不動産なら、2つ以上を1つの申出書にまとめられる（法務省の通達）。登記情報提供サービス（有料）でも登記の中身を見られる（法務省）
15不動産の表示（建物）
登記事項証明書などに書かれているとおりに、所在と家屋番号を書く。不動産番号を書けば省いてよい（法務省）不動産番号は1つの土地・建物ごとの13けたの番号で、登記事項証明書に載っている。書くかどうかは自由（法務省）
16完了の通知書を郵送で受け取るとき
登記が終わると、法務局から完了の通知書が出る。郵送で受け取りたいときは、その旨と送付先の住所を申出書に書き（法務省の通達）、宛名を書いた返信用の封筒と書留の切手を一緒に出す（法務省）窓口で受け取るときは、運転免許証などの本人確認書類を持って行く。登記が終わってから3か月たっても受け取らないと、通知書は廃棄され、再発行はされない（法務省）

気をつけること

ほかの注意（7件）
  • 申し出る前に遺産分割がまとまっていたときは、その分割で取得した不動産について、相続人申告登記では義務を果たしたことにならない（不動産登記法76条の3第2項）
  • 義務を果たしたことになるのは申し出た人だけ。相続人全員が果たすには、それぞれ申し出るか、連名で申し出る（法務省）
  • 申出は、不動産の所在地を管轄する法務局にする。管轄の違う不動産は、それぞれの法務局に申し出る（法務省・法務省の通達）
  • 法務省は、すぐに遺産分割や相続登記をするのが難しいときに、義務を果たすために使うことを想定している。申し出たあとも、できるだけ早く遺産分割を話し合い、相続登記をするよう求めている（法務省）
  • 正当な理由なく期限までに相続登記（または相続人申告登記）をしないと、10万円以下の過料の対象になる（法務省）
  • オンライン（かんたん登記・供託申請）では、申出書に電子署名はいらない。戸籍などは、作った役所の電子署名がついたデータで送るか、紙で法務局に別に出す（受付の日から2日以内。法務省の通達）。法定相続情報番号や戸籍電子証明書提供用識別符号を使えば、戸籍の紙を出さずに済む（法務省）
  • 申し出たあとで住所や氏名が変わったら、変更の申出ができる。この申出はオンラインでもできるが、ブラウザ（かんたん登記・供託申請）ではできない（法務省）

この前・この次の書類

「相続登記（3年以内）」の書類です。

同じ時期の書類：法定相続情報一覧図の申出書の書き方・相続関係説明図の書き方・相続登記の申請書の書き方・遺産分割協議書の書き方・法定相続情報一覧図の作成・相続人代表者指定届（固定資産税）の書き方・相続土地国庫帰属の承認申請書の書き方

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