口座凍結と仮払いの計算
遺産分けの前に、1人でいくら引き出せる？

口座はいつ凍結される？

口座が凍結されるのは、銀行などの金融機関が、口座の持ち主が亡くなったことを知ったときです。家族が銀行に連絡したときのほか、お悔やみ欄などで銀行が知ることもあります。役所に死亡届を出しても、銀行には自動では伝わりません。

凍結の前に家族が引き出すと、ほかの相続人から「勝手に使った」と疑われたり、相続放棄ができなくなったりすることがあります。葬儀費用などが必要なときは、次の仮払いの制度を使うと安心です。

凍結されると止まるもの

• 引き出し・振込（ATMも窓口も）
• 公共料金・クレジットカード・家賃などの引き落とし
• 年金などの振込（亡くなった月の分までの年金は、家族が未支給年金として請求します。未支給年金の計算）

引き落としが止まると支払いが遅れるので、電気・ガス・水道・電話などは、早めに引き落とし口座の変更や解約をします（解約・名義変更のチェックリスト）。

仮払い（払戻し制度）の計算

2019年7月から、遺産分けの話し合いがまとまる前でも、相続人が1人で金融機関に払戻しを求められるようになりました（法務省）。

1. 1人が引き出せる額＝ 亡くなった日の預金額 × 1/3 × その人の法定相続分
2. 上限：1つの金融機関から150万円まで（普通預金・定期預金など、同じ金融機関の口座を合わせて）

たとえば、相続人が配偶者と子2人で、A銀行に600万円、B銀行に1,200万円あると、配偶者（法定相続分2分の1）は、A銀行から1,000,000円、B銀行から1,500,000円（計算では2,000,000円ですが上限）の合計2,500,000円を引き出せます。引き出した額は、その人が遺産分けで先に受け取ったものとして扱います。

仮払いに必要な書類

金融機関によって違いますが、多くは次の書類を求められます（全国銀行協会）。

• 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本法定相続情報一覧図の写しで代えられる金融機関もあります（一覧図の作成）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 払戻しを受ける人の印鑑証明書
• 払戻しを受ける人の本人確認書類と実印

戸籍を集めるには時間がかかるので、仮払いが必要なら早めに取りかかります。戸籍の集め方は必要な戸籍の範囲で確かめられます。

凍結の解除（相続の手続き）

遺産分けの話し合いがまとまったら、遺産分割協議書や遺言書と、戸籍などの書類をそろえて、金融機関で相続の手続きをします。口座の残高は、受け取る人に払い戻されるか、名義が変わります。書類の一覧は銀行の手続きに必要な書類にまとめています。