遺言のルールが変わる
2026年6月公布の民法改正（押印不要・保管証書遺言）

押印が要らなくなる

自筆証書遺言は「全文・日付・氏名を自分で書く」だけでよくなり、印を押さなくてもよくなります。財産目録の各ページも署名だけでよく、書き直したところにも印は要りません。印を押してもかまいません（押印は任意になります）。秘密証書遺言なども同じです（法務省の改正の概要）。

保管証書遺言

パソコンなどで作った遺言のデータや、それを印刷した紙を法務局に出して預ける、新しい方式の遺言です。本人が法務局の担当者（遺言書保管官）の前で遺言の全文を読み上げ（口述し）、法務局に保管されてはじめて効力が生じます。手書きの必要はなく、署名か、それに代わる措置をします。

• 保管の申請はオンラインでもでき、法務局が認めればウェブ会議で口述などをすることもできます
• 法務局が保管するので、なくしたり書きかえられたりせず、亡くなったあとの家庭裁判所の検認も要りません
• 手数料や必要な書類は、これから法務省令で決まります

今ある、手書きの遺言を法務局に預ける制度（自筆証書遺言書保管制度）も続き、オンラインでの申請や証明書の請求ができるようになります（遺言書の保管申請書の書き方）。

そのほかの変更

• 死が迫ったときの遺言：録音・録画すれば、証人1人以上（ウェブ会議での立ち会いも可）で遺言できます。今は証人3人以上が必要です
• 災害のときの遺言：船の遭難のときだけ使えた特別な遺言が、大きな地震などの災害で死が迫った場合にも使えます
• 証人になれない人：財産を受け取る人の従業員や、受け取るのが会社などなら、その従業員と役員も証人になれなくなります（公正証書遺言の証人にも関係します）
• 公正証書遺言：今回はほとんど変わりません。2025年10月から原本が電子データになり、ウェブ会議で作れる場合もあります

今書くときに気をつけること

施行日より前に書く遺言には、今までのルールが使われます（改正法附則5条）。今書く自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分の手で書き、印を押してください。書き方は自筆証書遺言の書き方、費用を比べるなら公正証書遺言の費用へ。家に置いた自筆の遺言は、亡くなったあと家庭裁判所の検認が要ります。