葬儀の見積もりの確かめ方
プランに入っているもの・別料金のものを、項目ごとに比べる

見積書で確かめること

• 明細のある見積書を、契約の前に必ず受け取る。口頭の額だけで決めない
• チラシや広告の「○万円から」に、何が入っているかを項目ごとに確かめる
• 飲食・返礼品は何人分で、安置・ドライアイス・式場は何日分で見積もったかを確かめる
• 打ち合わせは、家族や親族の2人以上で聞く

国民生活センターには、葬儀サービスの相談が2025年度に917件寄せられ、そのうち「高い」という料金の相談が52.6%でした（2019年度は33.2%）。チラシの値段で頼んだのに、契約の額がずっと高くなったという例もあります（国民生活センター）。

葬儀代を払うのが難しいとき

• 葬祭費・埋葬料：亡くなった人が入っていた健康保険から、葬儀をした人に出ます（国民健康保険なら市区町村ごとに1万〜7万円、会社の健康保険なら埋葬料5万円）。葬祭費・埋葬料はいくら？
• 亡くなった人の口座から：遺産を分ける前でも、相続人は1つの金融機関から150万円まで引き出せます。口座凍結と仮払い
• 生活保護の葬祭扶助：葬儀を行う人が生活に困っているときなどに、葬儀に要る最低限の費用が出ます。出る額には上限があり、葬儀を行う人が申請します。葬儀を頼む前に、市区町村の福祉事務所に相談します
• 直葬（火葬式）：通夜や告別式をせず、火葬だけを行う形です。式場や飲食の費用がかかりません

相続税がかかるときは、葬儀の費用を遺産から引けます（相続税で引ける葬式費用）。

困ったときの相談先

見積もりや契約で困ったときは、消費者ホットライン「188」（いやや）に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。見積書・契約書・領収書は取っておきます。