計算ツール

亡くなった人のお金の後始末
払うもの・戻ってくるお金と、その期限

亡くなった後も、住民税や保険料の支払いが届いたり、逆に納めすぎたお金が戻ってきたりします。亡くなった日と、当てはまるものを選ぶと、払うものと戻ってくるお金を、期限つきで並べます。

2026年10月に国税庁・日本年金機構・協会けんぽ・各市区町村の公式ページで確認しました確かめ方

要点

検算：公式の例と同じになるか確かめています（2件）

この計算は、次の例・決まりごとと同じ結果になることを、自動テストで確かめています（計算の仕組みを直すたびに実行）。

確かめ方は編集方針に。おかしいと思ったら、結果の下の「計算がおかしいと思ったら」から知らせてください。

目次（4）

払うもの

住民税：1月1日に住んでいた人にかかります。年の途中で亡くなっても、その年度の分は全額を相続人が納め、翌年度の分はかかりません（柏市）。給与や年金から引かれていた分は、残りが納付書に切り替わります。相続人の代表者を届けるよう案内する市区町村が多くあります
固定資産税：亡くなった年度の分は相続人が納めます。翌年度からは、1月1日に持っている人（登記の前は相続人）にかかります。東京23区は、現所有者であると知ってから3か月以内に申告します（東京都主税局）
保険料：資格を失うのは亡くなった日の翌日で、保険料はその前の月の分までです。10月15日に亡くなると9月分まで、10月31日に亡くなると10月分までになります（横浜市）

保険料の納めすぎ：国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険料の納めすぎは、相続人に戻ります。還付の通知の日から2年で時効です。介護保険料の年金からの天引きは、止まるまで3か月ほどかかることがあります
高額療養費：亡くなった人の分も、相続人が請求できます。診療月の翌月1日から2年が期限です（協会けんぽ）
葬祭費・埋葬料：2年で時効です（葬祭費の計算）
未支給年金：亡くなった月までの年金で、生計を同じくしていた家族が請求します。5年で時効です（未支給年金の計算）
高額介護サービス費：介護サービスを使っていた人の分も、相続人が申請できます。2年で時効です
前納した国民年金保険料：亡くなった日の翌日の月より後の分が、相続人に戻ります（江東区）

準確定申告は4か月以内です。年金から所得税が引かれていた人は、税金が戻ることが多くあります（準確定申告の計算）
亡くなった後に払った医療費は、準確定申告の医療費控除に入りません。治療のときに生計が同じだった家族が払えば、その家族の医療費控除に入れられます（国税庁 No.2022）
保険料の還付金や、準確定申告で戻る税金は、相続財産として相続税の申告に入れます。亡くなった年の住民税・固定資産税のまだ納めていない分と、準確定申告で納める所得税は、債務として引けます（国税庁 No.4126）

亡くなった人の住民税は、月割になりませんか？

なりません。1月1日に住んでいた人には、その年度の住民税が1年分かかり、年の途中で亡くなっても、残りの全額を相続人が納めます。その代わり、翌年度の住民税はかかりません。

亡くなった後に払った入院費は、準確定申告で医療費控除にできますか？

できません。準確定申告の医療費控除は、亡くなった日までに本人が払った分だけです。治療のときに生計が同じだった家族が払った分は、その家族の医療費控除に入れられます。

相続放棄をしたら、住民税も払わなくていいですか？

相続放棄をした人には、住民税を納める義務は引き継がれません。家庭裁判所の受理の通知書の写しを、市区町村に出します。

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このページの更新日：2026年10月11日