おひとりさま・子のいない人の準備
亡くなったあとのことを、元気なうちに頼んでおく

死後事務委任契約

自分が亡くなったあとの手続きを、生きているうちに頼んでおく契約です。頼める内容の例は、亡くなったことの確認と連絡、死亡届と火葬、葬儀、納骨や永代供養、費用の精算、病室や家財の片付け、役所の手続きなどです（高齢者等終身サポート事業者ガイドライン）。

• 契約書に「亡くなっても契約は終わらず、相続人が受け継ぐ」と書いておくのが望ましいとされています
• 事業者に頼むときは、支援の内容・預けるお金（預託金）の扱い・残ったお金の扱いを、契約書ではっきりさせます。事業者への遺贈をサービスの条件にするのは避けるべきとされています
• 携帯電話や電気・ガス・水道の解約は、頼まれた人ではできない場合があるので、前もって会社に確かめておきます
• 亡くなった人の所得税の申告（準確定申告）は頼めません。申告するのは相続人です
• 公証役場で公正証書にでき、2025年10月から作成手数料はふつうの半分です

賃貸の部屋を借りる60歳以上の一人暮らしの人のために、亡くなったあとの賃貸借契約の解除と家財の片付けを頼んでおく契約のひな形が、国土交通省と法務省から出ています（国土交通省）。

任意後見

判断する力があるうちに、認知症などに備えて、自分で選んだ人に、してほしいことを契約で決めておく制度です。公正証書で結び、判断する力に心配が出てきたときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選んで効力が生じます（厚生労働省）。公証役場の作成手数料は1契約13,000円で、ほかに法務局への印紙代などがかかります（日本公証人連合会）。

2026年6月に公布された民法などの改正で、家庭裁判所が直接監督できる場合ができるなど、任意後見も見直されます（施行は公布から2年6か月以内）。認知症の人がいる相続は認知症の相続人がいるときへ。

遺言

• 相続人がいない人も、遺言で、お世話になった人や団体に財産を渡せます（遺贈）。遺言がないと、残った財産は最終的に国のものになります
• 公正証書遺言は、公証人と証人2人のもとで作り、なくしたり書き換えられたりするおそれがありません（公正証書遺言の費用）
• 自分で書いた遺言書は、法務局に預けられます（1通3,900円）。亡くなったあとの検認が要らず、希望すれば、亡くなったときに指定した人（3人まで）へ知らせが届きます（法務省）
• 2026年6月の改正で、パソコンで作った遺言を法務局に預ける「保管証書遺言」（公布から3年以内）と、自筆の遺言の押印をいらなくする改正（公布から1年以内）が決まりました

だれが相続人になるか

子も、父母・祖父母もいない人が亡くなると、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子（おい・めい）が代わりに相続しますが、おい・めいの子には引き継がれません。配偶者がいれば、配偶者が4分の3、兄弟姉妹全員で4分の1です。兄弟姉妹（おい・めい）には遺留分がなく、相続税は2割加算されます（独身の兄弟姉妹が亡くなったとき）。

相続人がいないときは、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人が清算し、特別縁故者への分与のあとに残った財産は国のものになります（相続人がいないとき）。

新しく始まる支え

2026年6月に公布された社会福祉法などの改正で、頼れる身寄りがいない高齢者などに、日常生活・入院や入所の手続き・亡くなったあとの事務を支援する事業が、社会福祉事業として位置づけられます（厚生労働省）。社会福祉協議会に限らず、さまざまな団体が担えるようにし、資力の要件に当てはまる人は無料か低い料金で使えるようになります。

• 新しい事業が始まるのは、公布から2年以内に政令で決める日です（遅くとも2028年6月まで。2026年10月時点で日付は未定）
• 身寄りのない高齢者などの相談を、地域包括支援センターなどの相談の対象としてはっきりさせる改正は、2027年4月1日からです
• 今も、判断する力が十分でない人は、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」で、福祉サービスの利用の手伝いや日々のお金の管理を頼めます（亡くなったあとの事務は扱いません）