計算ツール

相続税の計算
いくらからかかる? 基礎控除と税金の目安

相続税は、遺産が基礎控除を超えたときだけかかります。遺産の額と家族の構成を入れると、基礎控除、相続税の総額と、法定相続分どおりに分けた場合に家族が払う税金の目安を計算します(配偶者の税額軽減も反映します)。

2026年10月時点の税制で計算しています

要点

  • 遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下なら、相続税はかからず、申告もいらない(特例を使う場合を除く)
  • 配偶者と子2人で遺産1億円なら、家族全体で3,150,000円(法定相続分どおりに分け、配偶者の税額軽減を使った場合)
  • 申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
円

生命保険金・死亡退職金は含めず、下の「くわしく」に入れます。実家などの土地は路線価、建物は固定資産税評価額で入れます(土地の評価で答えが変わることがあります。路線価の調べ方)。

配偶者(夫・妻)

先に亡くなった・離婚した場合は「いない」です。

人

養子を含む。0人なら父母・兄弟姉妹の欄が出ます。先に亡くなった子に子(孫)がいるとき(代襲相続)は、ここでは1人ずつの取り分が正しく出ないので、代襲相続の計算で確かめてください

人

相続税の基礎控除などで数える養子は、実子がいれば1人、いなければ2人までです(国税庁 No.4152)。

くわしく(配偶者の取り分・生命保険金・土地・贈与)

配偶者がいるときに使います。配偶者は、相続した額が法定相続分か1億6千万円の多いほうまでなら、相続税がかかりません。

円

「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税です。相続を放棄した人や、相続人でない人が受け取った分は、遺産の額に足してください。

円

生命保険金とは別に、同じ額まで非課税です。

円

業務上の死亡は月給の3年分、それ以外は半年分まで非課税です。超えた分は死亡退職金として扱います。

円

給料・扶養手当などの合計で、賞与は含めません。

円

亡くなった方が住んでいた土地を、配偶者か同居していた家族などが相続して、小規模宅地等の特例を使う場合です。

㎡

330㎡までの部分の評価額が80%減ります。

別居の家族が特例を使えるのは、亡くなった方に配偶者も同居の相続人もいないときなどに限られます(使えるかの判定)。

円

年110万円以下の贈与も入れます。相続時精算課税や、配偶者控除・住宅資金などの非課税を使った分は除きます。

円

2027年1月2日以後に亡くなった場合だけ、合計から100万円を引いて足します。

相続人になる子のうち、18歳未満の人の年齢をカンマで区切って入れます(例:12, 16)。未成年者控除(18歳までの年数 × 10万円)を引きます。

85歳までの年数 × 10万円(特別障害者は20万円)を、その人の相続税から引きます。

歳

登録なしで使えます。入力した内容は送信しません。この画面の中だけで計算します。

このツールで計算できること・できないこと

計算できること

  • 法定相続分どおりに分けたときの、家族全体と1人ずつの税額
  • 配偶者の税額軽減・兄弟姉妹の2割加算
  • 生命保険金・死亡退職金の非課税、弔慰金
  • 自宅の土地の小規模宅地等の特例(330㎡まで80%減)
  • 生前贈与の加算(7年への延長と100万円の控除)
  • 未成年者控除・障害者控除(引ききれない分はほかの相続人から)
  • 申告と納付の期限

入っていないこと

  • 法定相続分と違う分け方
  • 相次相続控除(二次相続で計算できます)
  • 贈与税額控除・外国税額控除
  • 事業用・貸付用の小規模宅地等の特例
  • 土地の評価そのもの(路線価の計算で出せます)
目次(7)
  1. 基礎控除
  2. ケース別の計算例
  3. 相続税の早見表
  4. 計算のしくみと税率
  5. 税金を減らす特例
  6. 申告に必要な書類
  7. よくある質問

基礎控除:この額までは相続税がかからない

相続税の基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です(国税庁 No.4102)。遺産の額がこれ以下なら、相続税はかからず、申告もいりません(特例を使う場合を除く)。

法定相続人の数基礎控除
1人3,600万円
2人4,200万円
3人4,800万円
4人5,400万円
5人6,000万円

申告がいるかどうかは、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」でも確かめられます(財産の種類ごとに入れて判定します)。

ケース別の計算例

よくある家族の形で計算しました。ケースの名前を押すと、上の計算に数字が入ります。

くわしく読む

法定相続分どおりに分け、配偶者の税額軽減を使った場合です。兄弟姉妹は2割加算です。

相続税の早見表

法定相続分どおりに分け、配偶者の税額軽減を使った場合に、家族全体で払う相続税の目安です。

くわしく読む
遺産の額配偶者と子1人配偶者と子2人配偶者と子3人子1人子2人
5,000万円400,000円100,000円0円1,600,000円800,000円
8,000万円2,350,000円1,750,000円1,374,900円6,800,000円4,700,000円
1億円3,850,000円3,150,000円2,624,700円12,200,000円7,700,000円
1億5,000万円9,200,000円7,475,000円6,649,800円28,600,000円18,400,000円
2億円16,700,000円13,500,000円12,174,900円48,600,000円33,400,000円
3億円34,600,000円28,600,000円25,399,800円91,800,000円69,200,000円
5億円76,050,000円65,550,000円59,624,700円190,000,000円152,100,000円

計算のしくみと税率

計算の3つの手順・流れの図・税率の表
  1. 遺産の額から基礎控除を引く(課税遺産総額)
  2. 課税遺産総額を、法定相続分で分けたと仮定して、それぞれに税率をかける
  3. それを合計したもの(相続税の総額)を、実際に相続した割合で分けて、各人が払う
相続税の計算の流れ(配偶者と子2人・遺産1億円の例)遺産(課税価格)1億円基礎控除を引く3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円課税遺産総額5,200万円法定相続分で分けて、税率をかける配偶者 2,600万円、子 1,300万円ずつ合計 630万円(相続税の総額)実際に相続する割合で分ける配偶者は税額軽減で0円、子は1,575,000円ずつ家族全体で 3,150,000円
法定相続分どおりに分け、配偶者の税額軽減を使った場合です。
法定相続分で分けた額税率控除額
1,000万円以下10%―
3,000万円以下15%50万円
5,000万円以下20%200万円
1億円以下30%700万円
2億円以下40%1,700万円
3億円以下45%2,700万円
6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

兄弟姉妹や孫など、配偶者・子・父母以外の人が受け取った場合は、税額が2割増しになります(子の代わりに相続人になった孫は対象外、孫を養子にした場合は対象)。計算の流れは国税庁「相続税の計算」でも確認できます。

税金を減らす特例

配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例など
  • 配偶者の税額軽減:配偶者が相続した額が、法定相続分以下か1億6千万円以下なら、配偶者の相続税はかかりません(国税庁 No.4158)。
  • 小規模宅地等の特例:亡くなった方が住んでいた自宅の土地を、配偶者や同居していた家族などが相続すると、330㎡までの評価額が80%減ります(国税庁 No.4124)。別居の家族(家なき子)や老人ホームの場合は使えるかの判定へ。
  • 生命保険金の非課税:相続人が受け取った生命保険金は、「500万円 × 法定相続人の数」まで相続税がかかりません(国税庁 No.4114)。

配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を使うには、税額が0円になっても申告が必要です(生命保険金の非課税は、申告しなくても引かれます)。どちらも、申告期限までに遺産を分けていることが条件です。間に合わないときは「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けて申告し、3年以内に分ければ使えます(国税庁 No.4208)。申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です(国税庁 No.4205)。

申告に必要な書類

相続税の申告書には、次の書類をつけます。財産や使う特例を選ぶと、必要なものだけを出します(国税庁「相続税の申告のしかた」)。

申告書につける書類の一覧
  • 本人確認書類(マイナンバーカードなど。e-Taxで出すなら不要)
  • 相続人全員がわかる戸籍謄本(亡くなった日から10日たった後に取ったもの)、または図形式の法定相続情報一覧図の写し
  • 遺言書の写し、または遺産分割協議書の写し
  • 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押したもの。原本)
  • 期限までに遺産を分けられないときは「申告期限後3年以内の分割見込書」
  • 小規模宅地等:同居していた家族などは住んでいることがわかる書類(マイナンバーがあれば不要)。亡くなった方が老人ホームなどに入っていた場合は、戸籍の附票の写し・介護保険の被保険者証の写し・施設の契約書の写しなど
  • 土地・建物:固定資産税評価証明書、登記事項証明書。土地の評価明細書や実測図など、評価に使ったもの
  • 預貯金:亡くなった日の残高証明書、通帳
  • 上場株式など:残高証明書、配当金の支払通知書、上場株式の評価明細書
  • 生命保険金:保険会社の支払通知書(支払調書)、保険証券
  • 死亡退職金:退職金の支払調書
  • 借入金・税金:借入金の残高証明書、請求書、納税通知書。葬式費用:領収書・請求書(法要・香典返し・墓石や仏壇の費用は入れません)
  • 生前贈与:贈与税の申告書の控え、贈与契約書、通帳など
  • 未成年の相続人:特別代理人の選任の審判の証明書

財産の書類の多くは、申告書の作成に使うもので、提出がいらないものもあります(評価明細書や実測図などは提出します)。くわしくは国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート」で確かめてください。

よくある質問

よくある質問
相続税の申告が必要なのはどんなとき?

遺産の合計が基礎控除(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超えるときです。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合も、申告は必要です。

遺産の額には何を入れますか?

預貯金・不動産・株などのプラスの財産から、借金や葬式費用を引いた額です。生命保険金と死亡退職金は、このツールでは「くわしく」に入れると、非課税の分を自動で引きます。不動産は、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価するのが基本です。

配偶者は税金がかからないのですか?

配偶者の税額軽減で、配偶者が相続した額が法定相続分以下か、1億6千万円以下なら、配偶者の相続税はかかりません。ただし、申告をすることと、申告期限までに遺産を分けていることが条件です(間に合わないときは「申告期限後3年以内の分割見込書」を出し、3年以内に分ければ使えます)。次に配偶者が亡くなったとき(二次相続)の税金も考えて分け方を決めるのがおすすめです。

税理士に頼むと費用はいくらですか?

事務所によって違いますが、遺産の総額の0.5〜1%ほどが目安とされています。遺産に不動産が多い場合や、特例を使う場合は、相談すると税額が下がることもあります。

関係する書類の書き方:医療費控除の明細書(準確定申告)の書き方・相続税の申告書(第1表)の書き方・相続税延納申請書の書き方

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