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相続税の計算
基礎控除と、税金の目安

遺産の合計が基礎控除（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えるときです。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合も、申告は必要です。

遺産の額と家族の構成を入れると、基礎控除、相続税の総額と、法定相続分どおりに分けた場合に家族が払う税金の目安を計算します（配偶者の税額軽減も反映します）。

基礎控除：この額までは相続税がかからない

相続税の基礎控除は「3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数」です。遺産の額がこれ以下なら、相続税はかからず、申告もいりません（特例を使う場合を除く）。

法定相続分どおりに分け、配偶者の税額軽減を使った場合に、家族全体で払う相続税の目安です。

遺産の額	配偶者と子1人	配偶者と子2人	配偶者と子3人	子1人	子2人
5,000万円	400,000円	100,000円	0円	1,600,000円	800,000円
8,000万円	2,350,000円	1,750,000円	1,374,900円	6,800,000円	4,700,000円
1億円	3,850,000円	3,150,000円	2,624,700円	12,200,000円	7,700,000円
1億5,000万円	9,200,000円	7,475,000円	6,649,800円	28,600,000円	18,400,000円
2億円	16,700,000円	13,500,000円	12,174,900円	48,600,000円	33,400,000円
3億円	34,600,000円	28,600,000円	25,399,800円	91,800,000円	69,200,000円
5億円	76,050,000円	65,550,000円	59,624,700円	190,000,000円	152,100,000円

兄弟姉妹など、配偶者・子・父母以外の人が相続した場合は、税額が2割増しになります。

特例を使うには、税額が0円になっても申告が必要です。申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税の申告が必要なのはどんなとき？

遺産の合計が基礎控除（3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えるときです。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合も、申告は必要です。

遺産の額には何を入れますか？

預貯金・不動産・株などのプラスの財産から、借金や葬式費用を引いた額です。生命保険金は「500万円 × 法定相続人の数」を超える部分を足します。不動産は、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価するのが基本です。

配偶者は税金がかからないのですか？

配偶者の税額軽減で、配偶者が相続した額が法定相続分以下か、1億6千万円以下なら、配偶者の相続税はかかりません。ただし、次に配偶者が亡くなったとき（二次相続）の税金も考えて分け方を決めるのがおすすめです。

税理士に頼むと費用はいくらですか？

事務所によって違いますが、遺産の総額の0.5〜1%ほどが目安とされています。遺産に不動産が多い場合や、特例を使う場合は、相談すると税額が下がることもあります。