小規模宅地等の特例を使えるか
家なき子・老人ホーム・二世帯の判定と減る額

住まいの土地を使える人

• 配偶者：住み続けるかなどの条件はありません
• 同居していた家族：亡くなった日から申告期限まで住み続け、その土地を持ち続けること
• 別に住んでいた家族（家なき子）：次の4つをすべて満たすこと
  • 亡くなった人に、配偶者も同居の相続人もいない
  • 亡くなる前3年以内に、自分・配偶者・3親等内の親族、またはその人たちが経営する会社などの持ち家に住んでいない
  • 今住んでいる家を、前に持っていたことがない
  • 申告期限まで、その土地を持ち続ける
• 老人ホーム：要介護・要支援などの認定を受けて入っていたなら、入る前の家の土地を住まいの土地として扱えます
• 二世帯住宅：区分所有の登記をしていない1棟なら、親と子の住まいの部分を合わせて対象。登記していれば、亡くなった人が住んでいた部分だけ

2つ以上の土地に使うとき

貸している土地を選ばないときは、住まいの土地330㎡と事業の土地400㎡を合わせて、最大730㎡まで使えます。貸している土地も選ぶときは「事業の土地×200/400＋住まいの土地×200/330＋貸している土地」が200㎡以下になるようにします。たとえば住まいの土地を165㎡選ぶと、貸している土地は100㎡までです（国税庁の申告書の記載例）。面積は、特例を受ける人全員の合計です。

申告と遺産分割

特例を使うには、相続税の申告書に書いて、計算の明細書や遺産分割協議書の写しなどを付けて出します。特例で税額が0円になっても申告が必要です。期限までに遺産を分けられないときは「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておき、3年以内に分ければ、4か月以内の更正の請求で使えます（相続税を払いすぎたとき）。相続税の額は相続税の計算で出せます。