公正証書遺言の費用
公証人手数料を、2025年10月の改定後の額で計算

手数料の計算のしかた

1. 財産を受け取る人ごとに、受け取る額を下の表に当てはめて手数料を出し、合計します。
2. 遺言全体の財産が1億円以下なら、遺言加算13,000円を足します。お墓などを受け継ぐ人を決めるときは、さらに13,000円です。
3. 病院などに来てもらうときは、遺言加算などを除いた額を1.5倍にし、日当（1日2万円、4時間以内は1万円）と交通費を足します。
4. 正本・謄本の代金（電子データは1通2,500円、紙は1枚300円）がかかります。

たとえば、妻に6,000万円、長男に4,000万円を相続させる遺言なら、妻49,000円＋長男33,000円＋遺言加算13,000円で95,000円です（日本公証人連合会の計算例）。

手数料の表（2025年10月から）

2025年9月30日までの依頼には、改定前の表が使われます。

必要な書類と証人

• 遺言する人の印鑑登録証明書（3か月以内）運転免許証・マイナンバーカードなど顔写真つきの身分証でも代えられます
• 遺言する人と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
• 相続人以外の人に遺贈するときは、その人の住民票など住所がわかるもの
• 不動産の登記事項証明書と、固定資産評価証明書（または固定資産税の課税明細書）
• 預貯金の通帳か、そのコピー
• 証人2人の氏名・住所・生年月日のメモ（自分で頼む場合）

証人には、未成年者、推定相続人や財産を受け取る人とその配偶者・子・親などはなれません（民法974条）。くわしくは日本公証人連合会「遺言」をご覧ください。

作るまでの流れ

1. 公証役場に連絡し、遺言の内容（だれに何を）と書類を伝えます。
2. 公証人が文案を作り、内容を確かめます。
3. 当日は、遺言する人・証人2人・公証人で内容を確認し、署名して完成です。2025年10月からは原本が電子データになり、正本・謄本は紙か電子データで受け取れます。

遺言の書き方や、だれにどう分けるかの相談は、公証人や弁護士にしてください。この計算は、費用の目安を知るためのものです。