準確定申告は必要？ 還付はいくら？
年の途中で亡くなった人の確定申告

準確定申告が必要なとき

年の途中で亡くなった人に、確定申告が必要な所得（事業や不動産の所得、年末調整されていない給与など）があったときは、相続人が代わりに申告します（国税庁 No.2022）。年金だけで、年金の収入が400万円以下・ほかの所得が20万円以下なら、申告しなくてもよい場合があります。ただし、医療費を多く払っていたなどで払いすぎた税金があるときは、出すと戻ります。

年金から引かれる税金には年末調整がないので、医療費控除などで払いすぎた税金は、準確定申告をしないと戻りません。

期限と出し方

• 期限：亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内（期限が土日祝日なら次の平日）。1月1日〜3月15日に亡くなり、前の年の確定申告をしていなかった場合は、前の年の分も同じ期限です。
• 出す人：相続人全員。連名で1通出すか、各自が出してほかの相続人に内容を知らせます。2人以上なら「付表」をつけます。
• 出す先：亡くなった人の住所地の税務署。
• 作り方：国税庁の確定申告書等作成コーナーでは作れません。紙の申告書か、e-Taxソフトなどで作ります。

控除の注意

• 医療費・社会保険料・生命保険料：亡くなった日までに本人が払った分だけ。
• 配偶者控除・扶養控除：亡くなった日の状況で判定し、月割りしません。この計算には入れていないので、当てはまる人は、これより多く戻るか、納める額が少なくなります。
• 年金の控除：65歳以上かどうかは、亡くなったときの年齢で見ます。
• 2026年に亡くなった人：2026年12月1日以後に出すと、基礎控除が最大104万円になります。11月30日までに出した場合は、あとで「更正の請求」をすると、引き上げ後の額に直せます。

必要な書類

• 準確定申告書と付表（相続人が2人以上のとき）
• 年金・給与の源泉徴収票（年金は、死亡届のあと日本年金機構から準確定申告用が届きます）
• 医療費控除の明細書、社会保険料・生命保険料の控除証明書（あれば）
• 相続人全員のマイナンバーと本人確認書類
• 還付金を代表者がまとめて受け取るときは、委任状

相続税との関係

準確定申告で戻った所得税は相続財産になり、納めた所得税は相続税の計算で債務として差し引けます（国税庁）。相続税がかかるかは相続税の計算で確かめられます。