遺族年金の計算
いくら・いつまで受け取れる？

遺族年金の種類と額

遺族厚生年金の報酬比例部分は、おおまかに「平均の月収 × 5.481/1000 × 加入した月数」です。在職中に亡くなった場合は、加入月数が300か月に満たなくても300か月として計算します。たとえば、平均月収40万円・加入15年の夫が在職中に亡くなり、妻（40歳）と子2人が残された場合、子が18歳の年度末までは年1,828,190円（月152,349円）です（日本年金機構「遺族厚生年金」）。

受け取れる人

• 遺族基礎年金：亡くなった方に生計を維持されていた、子のある配偶者か子。子は18歳になった年度の3月31日まで（障害がある場合は20歳未満）です（日本年金機構「遺族基礎年金」）。
• 遺族厚生年金：配偶者・子・父母・孫・祖父母の順。夫・父母・祖父母は、亡くなったときに55歳以上で、60歳から受け取れます（夫は、遺族基礎年金を受け取っている間は60歳前でも受け取れます）。
• 30歳未満の子のない妻：遺族厚生年金は5年間です。

「生計を維持されていた」とは、生計を同じくしていて、年収が850万円未満（所得655.5万円未満）であることなどです。

2028年4月からの見直し

2025年の年金制度改正で、2028年4月から遺族年金が見直されます（厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」）。すでに受け取っている人の遺族厚生年金は変わりません。

• 60歳未満で子のない配偶者：遺族厚生年金は原則5年間の有期給付になり、そのかわり額が約1.3倍（報酬比例部分の全額）になります。年収850万円の条件はなくなります。5年たったあとも、所得が少ない人や障害のある人は「継続給付」で受け取れます。
• 男女の差をなくす：60歳未満の夫も受け取れるようになります。妻の対象は段階的に広がり、2028年度は年度末に40歳未満の妻（1989年4月2日以後に生まれた人）からで、2048年度には60歳未満のすべての妻になります。
• 中高齢寡婦加算：2028年4月2日以後に夫が亡くなった場合は、25年かけて少しずつ減ります（受け取り始めた額は、そのあと減りません）。
• 子の加算：1人目から同じ額になり、1人あたり年約28万円（2024年度の価格で281,700円）に増えます。いま受け取っている人も対象です。
• 子への支給：親が再婚した場合などでも、子が遺族基礎年金を受け取れるようになります。

請求のしかた

年金事務所か街角の年金相談センターで請求します。年金手帳（基礎年金番号がわかるもの）、戸籍謄本、住民票、亡くなった方の収入がわかる書類、受け取る人の通帳などが必要です。請求できるのは5年以内です。亡くなった方が年金を受け取っていた場合は、未支給年金も請求できます。