相続放棄するか決める
3つの選び方と、急ぐこと・してはいけないこと

決める前にしてはいけないこと

相続財産の全部か一部を「処分」すると、相続することを認めた（単純承認）とみなされ、相続放棄も限定承認もできなくなります（民法921条）。放棄や限定承認をしたあとでも、財産を隠したり、勝手に使ったりすると同じです。

• 亡くなった人の預金を引き出して、自分のことに使う
• 亡くなった人の家財・車・不動産を売る、捨てる、人にあげる（賃貸の部屋の片付けを含む）

法律で「処分」に当たらないとされているのは、財産の価値を守るための行為（保存行為）と、短い期間の賃貸だけです。亡くなった人の預金で葬儀の費用を払うことが処分に当たるかは、法律に定めがなく、判断が分かれます。放棄を考えているときは、払う前に弁護士などに相談してください。

次の順位の人へ

子が全員相続放棄をすると、亡くなった人の父母（いなければ祖父母）が、それもいなければ兄弟姉妹（先に亡くなっていれば、おい・めい）が、順に相続人になります。順位のちがう人が同時に放棄することはできず、先の順位の人全員の放棄が受理されてから、次の順位の人が申述します（仙台家庭裁判所）。次の順位の人の3か月は、自分が相続人になったことを知った日から数えます。

次の順位の人に知らせる手続きは、法律には定められていません。借金が理由の放棄なら、受理されたら早めに伝えます。配偶者は順位の外で、いつも相続人です。配偶者だけを相続人にするには、子・父母・兄弟姉妹のすべての放棄が受理される必要があります。