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葬祭費・埋葬料はいくら？
亡くなったあとに受け取れる・戻ってくるお金

亡くなった方が入っていた健康保険と住んでいた地域から、葬祭費・埋葬料の額と申請先、期限を出します。あわせて、未支給年金や高額療養費、保険料の還付など、受け取れる・戻ってくるお金を一覧にします。

2026年10月に、東京23区・政令指定都市・47都道府県の広域連合の公式ページで額を確認しました

国民健康保険の葬祭費（東京23区・政令指定都市）

そのほかの市町村は、住んでいた市町村のページか窓口で確かめてください。額が改定されることもあります。

後期高齢者医療の葬祭費は、都道府県ごとの広域連合が決めています。東京都は広域連合の5万円に、23区のうち中野区以外の22区が2万円を上乗せして、合計7万円です（中野区は5万円）。

協会けんぽでは、本人が亡くなると、生計を維持されていた家族に埋葬料5万円、扶養に入っていた家族が亡くなると、本人に家族埋葬料5万円が出ます（協会けんぽ）。健康保険組合は、上乗せ（付加給付）がある場合があります。

亡くなったあとのほかの手続きは、相続の手続きナビで期限順に確かめられます。

葬祭費は誰がもらえますか？

葬儀（葬祭）を行った人、ふつうは喪主です。市区町村によっては「葬儀の領収書の宛名の人」としています。会葬礼状や葬儀の領収書など、喪主がわかるものと、振込先の口座を用意して申請します。

葬儀をしなくても（火葬だけでも）もらえますか？

東京都の後期高齢者医療では、火葬を行った場合も対象です。会社の健康保険の埋葬料は、葬儀をしなくても受け取れます。国民健康保険の扱いは市区町村で違うので、窓口で確かめてください。

葬祭費と埋葬料は両方もらえますか？

もらえません。亡くなったときに入っていた健康保険から、どちらか一方です。会社を退職してから3か月以内に亡くなった場合は、前の健康保険から埋葬料を受けられることがあり、その場合は国民健康保険の葬祭費は出ません。

受け取ったお金は相続財産になりますか？

未支給年金は相続財産ではなく、受け取った家族の一時所得です。遺族年金には所得税も相続税もかかりません。準確定申告で戻った所得税は相続財産です。生命保険金・死亡退職金は相続税の計算では「みなし相続財産」になり、500万円×法定相続人の数まで非課税です。

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