計算ツール

実家を売ったときの手取り計算
税金と手数料を引いて、残る額

相続した実家を売ったときの、仲介手数料・譲渡所得の税金(所得税・住民税)と、手元に残る額の目安を計算します。空き家の3,000万円特別控除にも対応しています。

2026年10月時点の税制で計算しています

円
円

亡くなった方が家を買った(建てた)ときの金額から、建物の古くなった分を引いた額です。わからなければ空欄で、売った金額の5%で計算します。

円

仲介手数料は自動で計算します。

所有期間
特例(当てはまるものだけ)
相続税を払った人(取得費加算の特例)
円
円
円

相続税の申告書第1表の①+②+⑤の額です。亡くなってから3年10か月以内に売る場合に使えます。空き家の特別控除とは一緒に使えません。

登録なしで使えます。入力した内容は送信しません。この画面の中だけで計算します。

目次(5)
  1. 税金の計算のしくみ
  2. 空き家の特別控除
  3. 早めに売ると使える特例
  4. 売るまでの流れ
  5. よくある質問

税金の計算のしくみ

  1. 譲渡所得=売った金額 −(取得費 + 仲介手数料などの売却費用)− 特別控除
  2. 税金=譲渡所得 × 税率(長期 20.315%/短期 39.63%)

たとえば、長く住んでいた実家を2,000万円で売り、取得費がわからない場合は、取得費100万円(5%)、仲介手数料726,000円で、税金は約371万円、手取りは約1,556万円です。

所有期間所得税(復興特別所得税を含む)住民税合計
長期(5年超)15.315%5%20.315%
短期(5年以下)30.63%9%39.63%

税率は国税庁のNo.1440・No.3208で確認できます。

空き家の特別控除(最大3,000万円)

相続した実家(空き家)を売ったとき、一定の条件を満たすと、譲渡所得から最大3,000万円を差し引けます(国税庁 No.3306・国土交通省の案内)。2024年以降の売却では、その家を相続した人が3人以上だと、1人あたり2,000万円までです。

くわしく読む
  • 1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられた家(マンションは対象外)
  • 亡くなる直前に、亡くなった方が一人で住んでいた(老人ホームに入っていた場合も、条件を満たせば対象。親族の家や一般の賃貸住宅に移って亡くなった場合は対象外)
  • 相続してから売るまで、住んだり貸したり事業に使ったりしていない
  • 耐震リフォームをするか、家を取り壊して土地を売る(買主が、売った翌年2月15日までに行う場合も可)
  • 売った金額が1億円以下(3年以内に分けて売った分や、ほかの相続人が売った分も合わせて判定)
  • 親子・夫婦など、特別の関係がある人に売っていない
  • 同じ亡くなった方の空き家について、まだこの控除を使っていない(使えるのは1回だけ)
  • 相続から3年を過ぎる日がある年の12月31日までに売る。制度は2027年12月31日までの売却が対象

確定申告のときに、市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。売る金額が800万円以下の土地・建物は、仲介手数料の上限が30万円(税込33万円)まで引き上げられる特例があります(国土交通省)。

早めに売ると使える特例

くわしく読む
  • 空き家の特別控除:相続から3年を過ぎる日がある年の12月31日まで。
  • 取得費加算の特例:相続税を払った人が、亡くなってから3年10か月以内に売ると、払った相続税の一部を取得費に加えられます。

2つは同時には使えないので、どちらが有利かは税理士や税務署に確認してください。期限の日付は相続の手続きと期限でも確認できます。

売るまでの流れ

くわしく読む
  1. 相続登記(名義変更)相続人の名義にしないと売れません。2024年4月から3年以内の登記が義務です。
  2. 遺品整理・片付け空き家にしてから売るのが一般的です。遺品整理の進め方
  3. 査定複数の不動産会社に査定を頼み、金額と理由を比べます。
  4. 媒介契約・売り出し頼む不動産会社を決めて契約します。
  5. 売買契約・引き渡し代金を受け取り、鍵を渡します。
  6. 確定申告売った翌年の2月16日〜3月15日。

売った翌年の確定申告

くわしく読む
  • 時期:売った年の翌年2月16日〜3月15日(国税庁)。特例を使って税金が0円になる場合も、空き家の特別控除や取得費加算を使うなら申告が必要です。
  • 取得費と取得日:亡くなった方が買った(建てた)ときの金額と日付を引き継ぎます。長期・短期も、亡くなった方が取得した日から数えます。取得費がわからなければ、売った金額の5%にできます。
  • 書類:譲渡所得の内訳書、売買契約書や領収書(取得費・費用がわかるもの)。取得費加算を使うなら「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」も付けます。

よくある質問

よくある質問
親が買った値段がわかりません。

売った金額の5%を取得費にできます(概算取得費)。古い家で買った値段がわからない場合は、この5%を使うことが多いです。実際の取得費が5%より少ない場合も、5%を使えます。

相続した家は、長期と短期のどちらになりますか?

所有期間は、亡くなった方がその家を買った(建てた)日から引き継いで数えます。売った年の1月1日時点で5年を超えていれば長期(税率 約20%)です。親が長く住んでいた家なら、ほとんどが長期になります。

売った翌年に何をすればいいですか?

利益(譲渡所得)が出た場合は、売った翌年の2月16日〜3月15日に確定申告をします。空き家の特別控除などの特例を使う場合は、税金が0円になっても申告が必要です。住民税は、その年の6月ごろから払います。

相続税を払った場合、売ったときの税金は安くなりますか?

相続税を払った人が、亡くなってから3年10か月以内に相続した不動産を売ると、払った相続税の一部を取得費に加えられる「取得費加算の特例」があります。

「実家・土地・車」のほかのページ(15)

実家・土地・車のまとめ(順番に見る)›

ほかの分類のページ(154)

亡くなってすぐ

年金・保険・税金

遺産を分ける・相続税

法要・お墓・家族

そのほか

これから変わること

制度が変わったところの一覧と、くわしい内容

このページの更新日:内容の間違いを知らせる