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書き方

相続土地国庫帰属の承認申請書の書き方と記入例
相続土地国庫帰属の承認申請書（相続した、いらない土地を国に引き取ってもらうために、法務局に出す書類）

相続土地国庫帰属の承認申請書（相続した、いらない土地を国に引き取ってもらうために、法務局に出す書類）の書き方を、欄ごとに説明します。公式の様式と記入例をもとにしています。

2026年10月に公式の様式と記入例で確認しました

要点

  • 出す先：土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局（支局・出張所では受け付けない）。窓口に持って行く（家族が代わりでもよい）か、書留郵便かレターパックプラスで郵送する（法務省）
  • 期限：期限はなく、2023年4月27日より前に相続した土地も対象。審査は8か月程度（標準処理期間）。承認されたら、通知が届いた日の翌日から30日以内に負担金を納める（納めないと承認は効力を失う。法務省）
  • 添付する書類は9種類（くわしくは下の一覧）
様式（PDF）を開く公式の記入例（PDF）
目次（6）
  1. 出す人・出す先・期限
  2. 添付する書類（必要書類）
  3. 記入例（架空の人の例）
  4. 欄ごとの書き方
  5. 気をつけること
  6. 関係するページ

出す人・出す先・期限

項目内容
出す人相続か、相続人への遺贈で土地を取得した人（相続登記をしていなくてもよい）。共有の土地は共有者全員で申請する。代わりに申請できるのは成年後見人などの法定代理人だけ。申請書の作成は弁護士・司法書士・行政書士に頼める（法務省）
出す先土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局（支局・出張所では受け付けない）。窓口に持って行く（家族が代わりでもよい）か、書留郵便かレターパックプラスで郵送する（法務省）
期限期限はなく、2023年4月27日より前に相続した土地も対象。審査は8か月程度（標準処理期間）。承認されたら、通知が届いた日の翌日から30日以内に負担金を納める（納めないと承認は効力を失う。法務省）
費用審査手数料は土地1筆14,000円（収入印紙を貼る。取り下げ・却下・不承認でも返らない）。負担金は原則20万円で、森林と、市街化区域などの宅地・田畑は面積で計算する（法務省）。この見本の山林3,000㎡なら299,000円（3,000㎡×17円＋248,000円。法務省）
様式法務省の様式（PDF）
記入例法務省の記入例（PDF）
公式の案内法務省

添付する書類（必要書類）

ほかの書類（4件）
  • （5）遺贈で取得したとき：遺言書など、相続人が遺贈を受けたことがわかる書類（法務省）
  • （7）申請者が登記上の持ち主で、登記の氏名・住所が今と違うとき：住民票か戸籍の附票（法務省）
  • 任意で付ける書類：固定資産評価証明書、境界確認書や昔の図面など境界の資料。審査のため、できるだけ出すよう求めている（法務省）
  • 戸籍などの原本を返してほしいとき：「原本の写しに相違ない」と書いたコピーと一緒に出す（印鑑証明書と登記嘱託の承諾書は返らない。法務省）

記入例（架空の人の例）

2026年8月10日に亡くなった山田一郎さん（架空）から相続した山林を、長男の太郎さんが国に引き取ってもらうよう申請する例です。欄の並びは見やすく簡単にしています。実際の様式の形は、公式の記入例で確かめてください。

相続土地国庫帰属の承認申請書記入例

1ページ数
1／6（様式に印字されている）
2申請年月日
令和8年12月14日
3宛先（○○法務局長 殿）
長野地方法務局長 殿
41 承認申請者（氏名・住所）
氏名 山田 太郎／住所 神奈川県○○市○○1丁目2番3号
52 承認申請に係る土地（所在・地番・地目・地積）
所在 長野県○○郡○○村大字○○字○○／地番 ○○番／地目 山林／地積 3000㎡
63 承認申請に係る土地の所有権登記名義人（又は表題部所有者）
氏名 山田 一郎／住所 東京都○○区○○町1丁目2番3号
74 添付書類（必須書面）
☑（1）図面 ☑（2）境界点の写真 ☑（3）形状の写真 ☑（4）印鑑証明書
84 添付書類（（5）〜（7）と任意書面）
☑（6）／任意書面 ☑固定資産評価証明書
95 審査手数料
14,000円
残りの欄を見る（7欄）
106 承認申請に係る土地の状況
別紙のとおり
117 その他（3つの承諾）
（1）☑はい（長野地方法務局）／（2）☑はい／（3）☑はい（長野地方法務局）
12承認申請者（住所・氏名・実印・連絡先）
神奈川県○○市○○1丁目2番3号 山田 太郎（実印）／連絡先 090-○○○○-○○○○
13承認申請書作成者・家族の連絡先（どちらも任意）
（自分で作り、連絡も自分で受けるので書かない）
14字を直したとき
（訂正がないので書かない）
15別紙 承認申請に係る土地の状況について
☑（全部の項目。【森林の場合】の項目も含む）／承認申請者氏名 山田 太郎
17収入印紙貼付台紙
収入印紙14,000円分（割印しない）
名前・住所・番号はすべて架空で、書類ごとに別の場面の例です。青い字が、自分で書くところの例です。

窓口に持っていくときや、書き写すときに

欄ごとの書き方

欄の名前は、公式の様式の書き方に合わせています。番号は、上の記入例の番号と同じです。

1ページ数
申請書が2枚以上になるときは、上か下の余白にページ数を書く（法務省の記載例）法務省の様式（Ver.1.2）は全部で6ページで、ページ数が印字されている。4・5ページが別紙（土地の状況）、6ページが収入印紙を貼る台紙
2申請年月日
申請書を出す日を書く
3宛先（○○法務局長 殿）
申請する土地を担当する法務局か地方法務局の名前を書く（法務省の記載例）長野県の土地なら長野地方法務局。北海道は4つの法務局・地方法務局に分かれている（法務省）
41 承認申請者（氏名・住所）
申請する人の氏名と住所を書く（法務省の記載例）申請できるのは、相続か、相続人への遺贈で取得した人。相続人でない人が遺贈で取得した土地は対象外（法務省のQ&A）
52 承認申請に係る土地（所在・地番・地目・地積）
登記記録のとおりに、所在・地番・地目・地積を書く。同じ人が何筆かを同時に申請するときは、ここに全部書けば、申請書を1通にまとめられる（法務省の記載例）負担金は登記記録の地積で計算する。現況の面積と違うときは、承認の前に地積更正などの登記をするのが原則（法務省のQ&A）
63 承認申請に係る土地の所有権登記名義人（又は表題部所有者）
登記記録に書かれているとおりに、所有権登記名義人（表題登記だけのときは表題部所有者）の氏名と住所を書く。申請者と同じなら「1に同じ。」でもよい（法務省の記載例）相続登記をしていないときは、亡くなった人の名前のままなので、その氏名と登記上の住所を書き、4の（6）の書類を付ける（法務省）
74 添付書類（必須書面）
（1）〜（4）がそろっているか確かめて、□にレ印を付ける（法務省の記載例）何筆かを申請するときは、（1）〜（3）を1筆ごとに作る（法務省の記載例）
84 添付書類（（5）〜（7）と任意書面）
当てはまる書類の□にレ印を付ける。（5）は遺贈で取得したとき、（6）は申請者と登記上の持ち主が違うとき、（7）は申請者が登記上の持ち主で、登記の氏名・住所が変わっているとき（法務省の記載例）遺言がある場合や、相続放棄をした人がいる場合は、法務局に相談するよう記載例に書かれている
残りの欄を見る（9欄）
95 審査手数料
1筆なら14,000円。何筆かを1通で申請するときは「14,000円×筆数」の額を書く（法務省の記載例）隣り合った土地でも、手数料は1筆ごとにかかり、まとめて1筆分にはできない（法務省）
106 承認申請に係る土地の状況
「別紙のとおり」と書き（様式に印字されている）、別紙のチェックをする（法務省の記載例）
117 その他（3つの承諾）
（1）法務局が固定資産課税台帳の情報を市町村から取ること、（2）国に帰属したあと、国の機関が所有権移転の登記を嘱託すること、（3）寄附の受付などを確かめるため、国や自治体などに申請の情報を出すこと。内容を確かめて「はい」にレ印を付ける。（1）（3）の空欄には法務局の名前を書く（法務省の記載例）（2）の登記嘱託の承諾がないと、申請を受け付けてもらえない。（3）に同意しなくても審査は進む。国の機関（財務省・農林水産省）には、同意がなくても、法令にもとづいて申請があったことが伝えられる（法務省）
12承認申請者（住所・氏名・実印・連絡先）
「本件申請の内容は真実に相違ありません。」の文の下に、住所と氏名を書いて実印を押し、連絡のつく電話番号を書く。メールアドレスは任意（法務省の記載例）法務局から、内容の確認や現地調査の案内の連絡が来る。連絡がつかないと、審査が進まなかったり、却下されたりすることがある。引っ越したら必ず知らせる（法務省）
13承認申請書作成者・家族の連絡先（どちらも任意）
弁護士・司法書士・行政書士が申請書を作ったときは、その住所・氏名・連絡先を書ける。土地の事情をよく知る家族の連絡先も書くときは、申請者との間柄と、書く理由も書く（法務省の記載例）家族や親族が書類づくりを手伝ってもよいが、申請者の名前は土地の持ち主本人にする（法務省）
14字を直したとき
字を直したり、加えたり、消したりしたときは、その旨と字数を欄外に書くか、その部分に括弧などの記号を付ける。訂正の箇所への押印は要らない（法務省の記載例）
15別紙 承認申請に係る土地の状況について
却下・不承認の理由に当たるかどうかを自分で確かめ、当てはまらない項目の□にレ印を付け、最後に申請者の氏名を書く。申請のときの自分の認識でよく、特別な調査は要らない（法務省の記載例）【森林の場合】の項目（森林経営の委託契約・入会権・経営管理権、林道・登山道、立木の販売契約、国による整備が要る森林）も確かめる。レ印のない項目があると、法務局から理由を聞かれることがある。最後は、実地調査をして法務局が判断する（法務省の記載例）
17収入印紙貼付台紙
審査手数料（1筆14,000円）の分の収入印紙を貼る。割印はしない（法務省の記載例）印紙は、受け付けのときに法務局の担当者が消印する。割印をした印紙は使えない。登記で再使用証明を受けた印紙も使えない（法務省のQ&A）

気をつけること

ほかの注意（9件）
  • 2026年8月31日までに、申請は5,997件、国に帰属したのは3,119件。却下は85件（添付書類を出さなかった37件など）、不承認は100件（地上に有体物がある46件など）。取り下げ1,139件のうち586件は、自治体や隣の土地の持ち主が引き受けるなど、活用の見込みが立ったため（法務省の統計・速報値）
  • 申請してから、承認されて負担金を納めるまでは、土地は申請者のもの。草刈りなどの管理も申請者がする（法務省のQ&A）
  • 相続登記をしないまま申請し、取り下げたり、却下・不承認になったりしたときは、申請者がそのまま持ち主なので、相続登記を申請する必要がある（法務省のQ&A）
  • 売る相手が見つかったら、売る前に法務局に連絡して申請を取り下げる。取り下げずに売ると、申請は却下される（法務省のQ&A）
  • 結果が出る前に申請者が亡くなったときは、土地を相続した人が、亡くなった日から60日以内に法務局に申し出れば、手続きを続けられる。申し出がないと却下される（法務省）
  • 承認されると、承認の通知と負担金の納入告知書が届く。負担金は、日本銀行や銀行・ゆうちょ銀行などの窓口か、ネットバンキングなどで納める。法務局に現金を持って行って払うことはできない。納めた時点で、土地は国のものになる（法務省）
  • 隣り合う2筆以上の土地が同じ種類（例：森林どうし）なら、1つの土地とみなして負担金を計算するよう申し出られる。申出は、申請書を出してから承認されるまでにする（法務省）
  • 偽りや不正な手段で承認を受けたことがわかると、承認は取り消され、損害賠償の責任を負うこともある。納めた負担金も返らない（法務省）
  • 申請の前に、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局で相談できる。予約制で、1人1日1回30分以内。窓口・電話・ウェブで受ける。作った書類も、相談で見てもらえる（法務省のQ&A）

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