判定ツール
遺言書の検認
必要かどうか・費用・書類
遺言書の種類と通数を選ぶと、家庭裁判所の検認が必要かどうかと、費用、相続人の範囲ごとに必要な戸籍を出します。
民法1004条・1005条、遺言書保管法11条、裁判所の手続案内で確かめています(2026年10月確認)
検認が必要な遺言書
| 遺言書 | 検認 |
|---|---|
| 自筆証書遺言(自宅などで保管) | 必要 |
| 自筆証書遺言(法務局で保管) | 不要 |
| 公正証書遺言 | 不要 |
| 秘密証書遺言 | 必要 |
検認が必要な遺言書は、検認を受けないと、預金の払戻しや相続登記などの手続きに使えません。提出しなかったり、検認の前に遺言を執行したり、家庭裁判所の外で開けたりすると、5万円以下の過料になります(民法1005条)。
申立ての方法
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申し立てる人 | 遺言書を保管している人、または見つけた相続人 |
| 申し立てる先 | 亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 費用 | 遺言書(封書なら封書)1通につき収入印紙800円+郵便切手 |
| 検認済証明書 | 遺言書1通につき150円 |
根拠:裁判所「遺言書の検認」
必要な書類
- 全員:申立書、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、相続人全員の戸籍。亡くなった子(代襲者を含む)がいれば、その人の出生から死亡までの戸籍
- 相続人が父母など:亡くなった父母などの死亡がわかる戸籍
- 相続人が兄弟姉妹・配偶者だけ・いない:父母の出生から死亡までの戸籍、祖父母などの死亡がわかる戸籍、亡くなった兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍、亡くなった甥・姪の死亡がわかる戸籍
自分・配偶者・父母・子などの戸籍は、本籍地以外の市区町村の窓口でもまとめて取れます(兄弟姉妹の戸籍は取れません)。相続人の関係を1枚にまとめるなら法定相続情報一覧図の作成も使えます。
よくある質問
封筒に入った遺言書を見つけました。開けてもいいですか?
封がしてある遺言書は、家庭裁判所で相続人などが立ち会う中でなければ、開けてはいけません。家庭裁判所の外で開けると、5万円以下の過料になることがあります。開けてしまっても、遺言が無効になるわけではありません。
検認をすれば、遺言は有効になりますか?
検認は、遺言書の形や内容を確かめて、偽造などを防ぐための手続きです。遺言が有効か無効かを決めるものではありません。
法務局に預けてあった遺言書は?
自筆証書遺言書保管制度で法務局に預けられた遺言書は、検認が要りません。法務局で「遺言書情報証明書」(1通1,400円)を受け取って、手続きに使います。
検認にはどれくらいかかりますか?
申し立てると、家庭裁判所から相続人に検認の日が知らされます。申立人は遺言書を持って出席します。ほかの相続人は出席しなくてもかまいません。
次に使うと便利なページ
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