遺産分割でもめたとき
特別受益・寄与分の計算と、調停の費用・期間

特別受益・寄与分の考え方

1. みなし相続財産＝亡くなったときの遺産＋特別受益（生前の贈与）−寄与分
2. 各人の取り分＝みなし相続財産×法定相続分−その人の特別受益＋その人の寄与分

特別受益は民法903条、寄与分は904条の2です。どちらも当然に認められるものではなく、証拠で示す必要があり、最終的には話し合い・調停・審判で決まります。両方があるときの計算は、条文を組み合わせた家庭裁判所の実務の考え方です。

10年の期限

相続開始から10年を過ぎると、遺産分割で特別受益・寄与分を主張できなくなり、法定相続分で分けることになります（民法904条の3）。10年が過ぎる前に家庭裁判所に遺産分割を申し立てていれば、主張できます。

2023年4月1日より前に始まった相続は、「相続開始から10年」と「2028年3月31日」の遅いほうが期限です（法務省）。相続人全員が合意すれば、期限の後でも特別受益・寄与分を考えて分けられます。

遺産分割調停

根拠：裁判所「遺産分割調停」。法定相続情報一覧図の写しで、戸籍に代えられる場合があります（一覧図の作成）。

相続人以外の親族の介護（特別寄与料）

相続人ではない親族（長男の妻など）が、無償で介護などをして財産の維持・増加に貢献した場合は、相続人に特別寄与料を請求できます。家庭裁判所への申立ては、相続開始と相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年以内です（裁判所）。