法定相続情報一覧図の作成
相続関係説明図も、A4で印刷できる

何に使える？

法定相続情報一覧図は、亡くなった方と相続人の関係を1枚にまとめたものです。戸籍謄本の束と一緒に法務局に出すと、登記官が確認して、認証文のついた写しを無料で交付してくれます（法務局）。写しは、相続登記、預金の払戻し、相続税の申告、年金の手続きなどで、戸籍の束の代わりに使えます。

法務局への出し方

• 必ず用意するもの：亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本・除籍謄本、住民票の除票、相続人全員の今の戸籍謄本（亡くなった日以後のもの）、申出人の本人確認書類のコピー（運転免許証など。原本と相違ない旨を書いて記名）
• 場合によって：一覧図に相続人の住所を書くなら、各相続人の住民票の写し。代理人が出すなら委任状など
• 出す先：亡くなった方の本籍地・最後の住所地、申出人の住所地、亡くなった方名義の不動産がある場所の、どれかを管轄する法務局。郵送でも出せます
• 費用：無料（戸籍を取る手数料や郵送料は別）。申出書に、必要な写しの通数を書きます

戸籍謄本などは、写しと一緒に返してもらえます。一覧図は5年間保管され、その間は申出人が写しをもう一度もらえます。

書き方の注意

• A4縦の白い丈夫な紙に印刷します。下から約5cmには認証文がつくので、何も書きません（このツールの図は、下を空けてあります）。
• 続柄は戸籍のとおり（長男・長女など）に書くのがおすすめです。「子」と書くと、使えない手続きがあります。
• 相続放棄をした人も書きます。書かないのは、相続人から廃除された人だけです。
• 子が先に亡くなっていて、その子（孫）が代わりに相続するときは、先に亡くなった子は名前を書かず「被代襲者（死亡日）」とし、孫を「（孫・代襲者）」と書きます。
• 作成者（ふつうは申出人）は、作成日と住所を書いて記名します。押印はいりません。

相続関係説明図との違い

相続関係説明図は、相続登記の申請で戸籍謄本と一緒に出すと、確認のあとで戸籍の原本を返してもらえる図です。遺産分割で不動産を相続する人を「（相続人）」、相続しない人を「（分割）」と書きます（法務局の相続登記の記載例）。決まった様式はありません。法定相続情報一覧図の写しがあれば、それを戸籍の代わりに出すこともできます。