計算ツール

相続登記の登録免許税
実家の名義変更にかかる税金を計算

相続登記の登録免許税は、不動産の評価額の0.4%です。土地・建物の評価額を入れると、相続登記(不動産の名義変更)の登録免許税を計算します。100万円以下の土地などの免税にも対応しています。

2026年10月時点の税制で計算しています

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この数字は、書類のどこに書いてある?
固定資産税の課税明細書の見本(東京23区の例)固定資産税・都市計画税 課税明細書(土地・家屋)土地の所在○○区○○1丁目登記地目/現況地目宅地登記地積/現況地積150.00価格24,000,000固定課税標準額家屋の所在○○区○○1丁目種類・用途/建築年次居宅登記床面積/現況床面積100.00価格5,000,000固定課税標準額
「価格」が評価額です(「課税標準額」とは違います)。数字は架空の例です。欄の名前は市区町村で違い、横浜市は「評価額(円)」、大阪市は「当該年度価格(円)」です。
相続する持分
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1人で全部を相続するなら 1/1 のままです。亡くなった方の持分が2分の1だった場合などは、その割合を入れます。

当てはまるもの

登録なしで使えます。入力した内容は送信しません。この画面の中だけで計算します。

目次(5)
  1. 登録免許税の計算のしくみ
  2. 免税になる場合
  3. 評価額の調べ方
  4. 相続登記は義務
  5. よくある質問

登録免許税の計算のしくみ

  1. 課税標準=固定資産税の評価額の合計(1,000円未満は切り捨て)
  2. 登録免許税=課税標準 × 0.4%(100円未満は切り捨て。最低1,000円)

相続人ではない人が遺言で受け取る場合(遺贈)は、税率が2%です。たとえば、土地1,500万円・建物300万円の実家を相続すると、登録免許税は72,000円です(国税庁 No.7191)。

免税になる場合

2027年3月31日までの申請では、次の2つの場合に、土地の登録免許税がかかりません(法務局の案内)。

建物は免税の対象になりません。免税を受けるには、申請書に法律の条項を書く必要があります。

評価額の調べ方

毎年4〜6月ごろに届く固定資産税の課税明細書の「価格(評価額)」の欄を見ます。「課税標準額」とは違うので注意してください。手元にない場合は、市区町村(東京23区は都税事務所)で固定資産評価証明書をもらいます。

相続登記は義務

2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になりました。正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料の対象になります(法務省)。期限は相続の手続きと期限でも日付で確認できます。

よくある質問

よくある質問
評価額はどこでわかりますか?

毎年4〜6月ごろに市区町村から届く固定資産税の「課税明細書」の「価格(評価額)」の欄です。手元にない場合は、市区町村(東京23区は都税事務所)で「固定資産評価証明書」をもらえます。「課税標準額」ではなく「価格(評価額)」を使います。

自分で相続登記をするとき、ほかにかかる費用は?

登録免許税のほか、戸籍謄本・住民票・評価証明書などの書類を取る手数料と、郵送代がかかります。司法書士に頼む場合は、その報酬もかかります(事務所によって違います)。

相続登記をしないとどうなりますか?

2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が義務になりました。正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前に相続で取得したと知っていた不動産も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。

免税を受けるには何が必要ですか?

登記の申請書に、免税の根拠になる法律の条項(租税特別措置法第84条の2の2第1項または第2項)を書きます。書き忘れると免税になりません。

関係する書類の書き方:相続登記の申請書の書き方

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