計算ツール

相続登記の登録免許税
実家の名義変更にかかる税金を計算

土地・建物の評価額を入れると、相続登記（不動産の名義変更）の登録免許税を計算します。100万円以下の土地などの免税にも対応しています。

2026年10月時点の税制で計算しています

登録免許税の計算のしくみ

相続人ではない人が遺言で受け取る場合（遺贈）は、税率が2%です。たとえば、土地1,500万円・建物300万円の実家を相続すると、登録免許税は72,000円です（国税庁 No.7191）。

2027年3月31日までの申請では、次の2つの場合に、土地の登録免許税がかかりません（法務局の案内）。

建物は免税の対象になりません。免税を受けるには、申請書に法律の条項を書く必要があります。

毎年5月ごろに届く固定資産税の課税明細書の「価格（評価額）」の欄を見ます。「課税標準額」とは違うので注意してください。手元にない場合は、市区町村（東京23区は都税事務所）で固定資産評価証明書をもらいます。

2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になりました。正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料の対象になります（法務省）。期限は相続の手続きと期限でも日付で確認できます。

評価額はどこでわかりますか？

毎年5月ごろに市区町村から届く固定資産税の「課税明細書」の「価格（評価額）」の欄です。手元にない場合は、市区町村（東京23区は都税事務所）で「固定資産評価証明書」をもらえます。「課税標準額」ではなく「価格（評価額）」を使います。

自分で相続登記をするとき、ほかにかかる費用は？

登録免許税のほか、戸籍謄本・住民票・評価証明書などの書類を取る手数料と、郵送代がかかります。司法書士に頼む場合は、その報酬もかかります（事務所によって違います）。

相続登記をしないとどうなりますか？

2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が義務になりました。正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。2024年3月以前の相続も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。

免税を受けるには何が必要ですか？

登記の申請書に、免税の根拠になる法律の条項（租税特別措置法第84条の2の2第1項または第2項）を書きます。書き忘れると免税になりません。