相続税の納め方と、払えないとき
期限・納め方・延納と物納

納付書の書き方

納付書は税務署が用意したものを使い、黒のボールペンで枠の中に書きます。コピーした納付書は機械で読めず、確かめに時間がかかることがあります（国税庁の記載要領）。

• 税目：国税庁の見本では、税目番号「050」、税目「相続税」
• 納期等の区分・申告区分：納付書の裏面を見て書きます。見本では申告区分の「確定申告」に○
• 金額：「本税」の欄に納める額を書き、「合計額」の頭に「￥」をつけて同じ額を書きます
• 住所・氏名：亡くなった方の住所・氏名と、納める相続人の住所・氏名（フリガナ）・電話番号

2026年9月下旬から、窓口で渡す納付書の様式が少し変わりました（「整理番号」が「お問い合わせ番号又は法人番号」に）。前の様式も、当分のあいだ使えます。申告書の書き方は相続税の申告書（第1表）の書き方へ。

遅れたとき・ほかの人が払わないとき

期限までに納めないと、期限の翌日から納めた日までの日数に応じて延滞税がかかります。2026年中の期間は、2か月までが年2.8%、2か月を過ぎた分が年9.1%です。もとの税額は1万円未満を切り捨て、延滞税は100円未満を切り捨て、1,000円未満なら納めなくてかまいません（国税庁 No.9205）。

ほかの相続人が相続税を納めないとき、財産を受け取った人は、自分が受け取った利益の額を限度に、代わりに納める義務を負います（連帯納付義務、相続税法34条）。税務署から「納付通知書」が届き、2か月たっても納めないと督促状が届きます。延納の許可を受けた分などは対象外です。

物納（財産で納める）

延納でもお金で納めるのが難しいときに限って、相続した財産そのもので納められます。申告の期限までに物納申請書と書類を出します（国税庁 No.4214）。

• 納められる財産の順番：第1順位は不動産・国債・上場株式など、第2順位は非上場株式など、第3順位は動産。後の順位は、前の順位にちょうどよい財産がないときに限られます
• 納められない財産の例：担保に入っている不動産、境界がはっきりしない土地、ほかの人と共有の不動産など
• 国が受け取る価額：原則として、相続税の計算に使った価額（小規模宅地等の特例を使った土地は、使ったあとの価額）
• かかる費用：登記・境界標・測量などの準備と、許可までの固定資産税などは、申請した人が負担します

2025年度は、相続税の物納の申請が48件、許可が40件でした。延納の途中で払えなくなったときは、申告の期限から10年以内なら、残りを物納に切り替えられることがあります（特定物納）。

ほかの手段と、売ったときの特例

• 換価の猶予・納税の猶予：一度に納めると生活や事業が続けられないときや、病気・災害などのときは、税務署に申請すると、原則1年以内で猶予されることがあります。相続税には延納もあるので、どちらを使うかは早めに税務署に相談します（国税庁 No.9206）
• 相続した不動産を売って納めるとき：相続税の申告の期限の翌日から3年以内（亡くなってからおよそ3年10か月以内）に売ると、払った相続税の一部を取得費に足せます（取得費加算の特例）。空き家の3,000万円の特別控除とは一緒に使えません（実家を売ったときの手取り）