書き方
葬祭費の申請書
国民健康保険の葬祭費支給申請書(大阪市の様式を例に)
国民健康保険の葬祭費支給申請書(大阪市の様式を例に)の書き方を、欄ごとに説明します。公式の様式と記入例をもとにしています。このページは書き方の説明で、書類を作るものではありません。書類は、公式の様式に自分で書いてください。
2026年10月に公式の様式と記入例で確認しました確かめ方
要点
- 出す先:亡くなった人が国民健康保険に入っていた区の区役所 保険年金業務担当(保険)。窓口に行かなくても郵送で手続きできます(大阪市)。
- 期限:葬祭を行った日の翌日から2年以内。過ぎると申請できません。
- 添付する書類は6種類(くわしくは下の一覧)
出す人・出す先・期限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出す人 | 亡くなった人の葬祭(葬儀)を行った人(喪主)。申請や受け取りを別の人に頼むときは、申請書の委任状欄も書きます。 |
| 出す先 | 亡くなった人が国民健康保険に入っていた区の区役所 保険年金業務担当(保険)。窓口に行かなくても郵送で手続きできます(大阪市)。 |
| 期限 | 葬祭を行った日の翌日から2年以内。過ぎると申請できません。 |
| 費用 | 大阪市のページに申請の手数料の記載はありません。支給額は大阪市で5万円です(金額は市区町村で違います)。 |
| 様式 | 大阪市 国民健康保険葬祭費支給申請書(PDF)の様式(PDF) |
| 記入例 | 大阪市【記入例】葬祭費支給申請書(PDF)の記入例(PDF) |
| 公式の案内 | 大阪市「葬祭費の支給」 |
添付する書類
- 亡くなった人の資格がわかるもの(資格確認書か、資格情報のお知らせ)
- 亡くなったことがわかるもの(埋・火葬許可証など)
- 申請する人が葬祭を行ったとわかるもの(申請する人の名前が書かれた埋・火葬許可証や、葬儀費用の領収書など)
- 申請する人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
- 振込先の口座がわかるもの(通帳など)
- 誓約書(大阪市の様式。戸籍謄本などを付けるよう求められる場合があります)
欄ごとの書き方
欄の名前は、公式の様式の書き方に合わせています。
| 欄 | 書き方 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 申請日 | 書類を出す日を書きます。 | 記入例では「令和3年4月15日」。 |
| 申請者の住所・電話番号 | 葬祭を行った人(申請する人)の住所と、日中に連絡がつく電話番号を書きます。 | 電話番号は「必ずご記入ください」とされています。 |
| 申請者のフリガナ・氏名 | 葬祭を行った人の名前を書きます。 | 葬儀の領収書や埋・火葬許可証に書かれた名前と同じ人にします。 |
| 死亡した被保険者氏名・生年月日 | 亡くなった人の名前と生年月日(昭和・平成・令和に〇)を書きます。 | — |
| 被保険者 記号・番号 | 亡くなった人の資格確認書などに書かれている記号と番号を写します。 | 記入例では記号「阪国 北」、番号「123456」。 |
| 申請者との続柄 | 亡くなった人が、申請する人から見てだれにあたるかを書きます。 | 記入例では、亡くなった国保花子さんについて、申請者の国保一郎さんが「妻」と書いています。 |
| 被保険者の死亡した日 | 亡くなった日を書きます。 | — |
| 申請者が葬祭を行った日 | 葬儀(告別式など)を行った日を書きます。 | この日の翌日から2年が申請の期限です。 |
| 振込先の口座 | 金融機関名・支店名、預金の種類(普通・当座・貯蓄)、口座番号(右詰め)、口座名義とフリガナ、金融機関コード・店番号を書きます。 | 記入例は申請者以外(長男)の名義の口座で、下の委任状欄も書いています。 |
| 委任状・同意書兼誓約書 | 申請者以外の人が申請・受け取りをする場合だけ書きます。「申請」「受領」の□にチェックし、受任者の住所・氏名・電話番号・委任者との関係を書き、本人確認書類の□と、同意書兼誓約書の2つの□にチェックします。 | 申請者本人が申請し、本人の口座で受け取るなら空欄のままです。 |
| 処理欄・支給決定欄・領収書欄 | 書きません(役所が使う欄)。 | 様式に「太線の枠内のみ記入してください」とあります。 |
気をつけること
- 様式・必要書類・金額は市区町村ごとに違います。亡くなった人が住んでいた市区町村の様式と案内を使ってください(このページは大阪市の様式を例にした説明です)。
- 申請先は申請する人の住所地ではなく、亡くなった人が住んでいた区の窓口です(横浜市も同じ注意を出しています)。
- 喪主であることの確かめ方も違います。例えば横浜市は、葬儀店の領収書・請求書・会葬礼状・火葬代の領収書などを挙げています。
- 会社などの健康保険から埋葬料などが出る場合(退職して3か月以内に亡くなったときなど)は、国民健康保険からは葬祭費は出ません。
- 後期高齢者医療制度に入っていた人の場合は、国民健康保険ではなく後期高齢者医療の葬祭費を申請します(高齢者の医療の確保に関する法律86条)。
- 葬祭費には税金がかかりません(国民健康保険法68条)。
- このサイトは書き方の説明だけで、申請書を作ったり代わりに記入したりはしません。迷ったら区役所に電話で相談できます(大阪市は事前の電話相談を案内)。
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