栃木県の手続き
栃木市で家族が亡くなったとき
おくやみコーナー・葬祭費・空き家の補助金
栃木市で家族が亡くなったら、まず市役所で死亡届と、保険・年金などの届け出をします。葬祭費は、国民健康保険なら50,000円です。
2026年10月に、各市区・広域連合・組合の公式ページで確かめた内容です
要点
- おくやみコーナー:なし
- 葬祭費:国民健康保険50,000円・後期高齢者医療50,000円
- 相続の窓口:栃木県の年金事務所・法務局・家庭裁判所・税務署
まず市役所で
- 死亡届:亡くなったことを知った日から7日以内。亡くなった所・本籍地・届け出る人の住所地のどこでも出せます。ふつうは葬儀社が代わりに出します
- おくやみコーナー:なし。専用の窓口の案内はない。おくやみハンドブックとおくやみナビで案内。窓口ごとに手続きします(栃木市の案内)
- 14日以内:国民健康保険・後期高齢者医療の資格がなくなる届け、介護保険証の返却、世帯主が亡くなったときの世帯主の変更など
わが家に必要な手続きは手続きナビで、期限は亡くなった日からの期限で、日付で出せます。
葬祭費・埋葬料(葬儀をした人に)
| 亡くなった人の保険 | 受け取れる額 | 申請先 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 50,000円 | 栃木市 |
| 後期高齢者医療(75歳以上) | 50,000円 | 栃木県後期高齢者医療広域連合(窓口は市) |
| 会社の健康保険(本人・家族) | 埋葬料5万円 | 加入していた健康保険(生計を維持されていた人がいなければ、実費で5万円まで) |
申請できるのは、葬儀の翌日から2年以内です。葬祭費・埋葬料の計算で、どれに当たるかを確かめられます。
実家が空き家になったら
栃木市空き家解体費補助金:解体工事費の1/2(倒壊等のおそれがあるものは上限50万円、老朽化で修繕が困難なものは上限25万円)(栃木市の案内)
- 条件:昭和56年5月31日以前に着工した戸建て・併用住宅の空き家を、建設業許可などのある業者が解体するもの。予算に限りがあり早めの相談を求めている(2026年4月1日更新)。
相続した空き家を売るときは、3,000万円の特別控除が使えることがあります(実家を売ったときの手取り)。ほかの市区の補助金は空き家の解体の補助金にあります。
相続の手続きの窓口(栃木県)
- 年金事務所(年金の止める届け・未支給年金・遺族年金):年金事務所の一覧・受け持ちの市区町村
- 法務局(相続登記・法定相続情報一覧図):宇都宮地方法務局の受け持ち地域
- 家庭裁判所(相続放棄・遺言書の検認):受け持ちの市区町村・宇都宮家庭裁判所
- 税務署(準確定申告・相続税):税務署の一覧(受け持ち地域つき)
住所の地域ごとに受け持ちが決まっています。亡くなった人の最後の住所で探します。
栃木県のほかの市区
よくある質問
栃木市の葬祭費はいくらですか?
栃木市の国民健康保険に入っていた人が亡くなったときは50,000円、75歳以上で後期高齢者医療に入っていた人は50,000円(栃木県後期高齢者医療広域連合)です。葬儀をした人が、葬儀の翌日から2年以内に申請します。会社の健康保険に入っていた人は、埋葬料5万円です。
栃木市におくやみコーナーはありますか?
なし。専用の窓口の案内はない。おくやみハンドブックとおくやみナビで案内。亡くなったあとの届け出をまとめて案内してもらえるので、行く前に市の案内を確かめてください。
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