川崎市で家族が亡くなったとき
おくやみコーナー・葬祭費・火葬料金・合葬墓・空き家の補助金

まず市役所で

• 死亡届：亡くなったことを知った日から7日以内。亡くなった所・本籍地・届け出る人の住所地のどこでも出せます。ふつうは葬儀社が代わりに出します
• おくやみコーナー：あり（予約制）（全7区役所）。予約制の相談窓口。4営業日前の15時までにコールセンターへ電話。亡くなったあとの届け出を、1か所でまとめて案内してもらえます（川崎市の案内）
• 14日以内：国民健康保険・後期高齢者医療の資格がなくなる届け、介護保険証の返却、世帯主が亡くなったときの世帯主の変更など

わが家に必要な手続きは手続きナビで、期限は亡くなった日からの期限で、日付で出せます。

実家が空き家になったら

住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却）：工事費などの2/3（上限100万円）（川崎市の案内）

• 条件：不燃化重点対策地区（小田周辺・幸町周辺）だけ。1981年5月以前に着工した木造・鉄骨造など。個人のみ
• 申し込み：事前相談のあと、工事の前に申請

相続した空き家を売るときは、3,000万円の特別控除が使えることがあります（実家を売ったときの手取り）。ほかの市区の補助金は空き家の解体の補助金にあります。

相続の手続きの窓口（神奈川県）

• 年金事務所（年金の止める届け・未支給年金・遺族年金）：年金事務所の一覧・受け持ちの市区町村
• 法務局（相続登記・法定相続情報一覧図）：横浜地方法務局の受け持ち地域
• 家庭裁判所（相続放棄・遺言書の検認）：受け持ちの市区町村・横浜家庭裁判所
• 税務署（準確定申告・相続税）：税務署の一覧（受け持ち地域つき）

住所の地域ごとに受け持ちが決まっています。亡くなった人の最後の住所で探します。