亡くなってすぐのよくある質問

お使いの端末（ブラウザ）の中だけに保存します。サイトには送信しません。同じ端末・同じブラウザで開くと、前回の続きから使えます。「この端末から消す」を押すと消えます。親が亡くなったらやること

「家族に送る」で、期限の一覧をLINEやメールで送れます。チェックの状態は送られないので、担当を決めて、それぞれの端末で使ってください。親が亡くなったらやること

亡くなった方の状況によって、飼い犬の登録の変更（市区町村）、敬老パスなど自治体の証やカードの返却、勤務先の団体保険や互助会の手続きなどもあります。この一覧は、期限があって忘れると困るものを中心にまとめています。親が亡くなったらやること

各計算ページと同じ計算をしていますが、入力を少なくしたぶん、目安です。相続税は法定相続分どおりに分けた場合、登録免許税は土地と建物の合計に0.4%をかけた場合（100万円以下の土地の免税は入れていません）、遺族年金は遺族基礎年金だけです。くわしくは、結果に出るリンクから各ページで計算してください。親が亡くなったらやること

相続放棄（家庭裁判所）や準確定申告・相続税（税務署）など、役所や裁判所に出すものは、期限の日が土日祝日や年末年始にあたると、次の開いている日が期限になります。このツールでは、その日も表示しています。相続の手続きと期限

亡くなったことを銀行に伝えると、口座は止まります。遺産分けが終わる前でも、「預貯金の払戻し制度」で、1つの金融機関ごとに「預金額 × 3分の1 × 法定相続分」まで（上限150万円）引き出せます。相続の手続きと期限

相続放棄の3か月などは、亡くなったことと、自分が相続人になったことを知った日から数えます。同居の家族なら、ふつうは亡くなった日です。このツールでは、亡くなった日から数えています。相続の手続きと期限

2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記が義務になりました。正当な理由なく登記しないと、10万円以下の過料の対象になります。2024年4月1日より前に相続で取得したと知っていた不動産も対象で、2027年3月31日までに登記が必要です。相続の手続きと期限

葬儀（葬祭）を行った人、ふつうは喪主です。市区町村によっては「葬儀の領収書の宛名の人」としています。会葬礼状や葬儀の領収書など、喪主がわかるものと、振込先の口座を用意して申請します。葬祭費・埋葬料はいくら？市区町村・都道府県別の早見表と、亡くなったあとに受け取れるお金

東京都の後期高齢者医療では、火葬を行った場合も対象です。会社の健康保険の埋葬料は、葬儀をしなくても受け取れます。国民健康保険の扱いは市区町村で違うので、窓口で確かめてください。葬祭費・埋葬料はいくら？市区町村・都道府県別の早見表と、亡くなったあとに受け取れるお金

もらえません。亡くなったときに入っていた健康保険から、どちらか一方です。会社を退職してから3か月以内に亡くなった場合は、前の健康保険から埋葬料を受けられることがあり、その場合は国民健康保険の葬祭費は出ません。葬祭費・埋葬料はいくら？市区町村・都道府県別の早見表と、亡くなったあとに受け取れるお金

未支給年金は相続財産ではなく、受け取った家族の一時所得です。遺族年金には所得税も相続税もかかりません。準確定申告で戻った所得税は相続財産です。生命保険金・死亡退職金は相続税の計算では「みなし相続財産」になり、500万円×法定相続人の数まで非課税です。葬祭費・埋葬料はいくら？市区町村・都道府県別の早見表と、亡くなったあとに受け取れるお金

死亡届を出しても、市区町村から銀行に知らせが行くことはありません。口座が凍結されるのは、家族からの連絡などで、銀行が亡くなったことを知ったときです。ただし、知らせずに引き出し続けると、ほかの相続人とのトラブルや、相続放棄ができなくなる原因になります。口座凍結と仮払いの計算

亡くなった方の口座からの引き落とし（電気・ガス・水道・電話・クレジットカードなど）も止まります。支払いが遅れないように、引き落とし口座の変更や名義変更を早めに済ませましょう。口座凍結と仮払いの計算

使い道は決められていませんが、引き出した額は、その人が遺産分けで受け取ったものとして扱われます。葬儀費用などに使った場合は、領収書を残しておくと、ほかの相続人に説明しやすくなります。口座凍結と仮払いの計算

引き出したお金を自分のために使うと、相続を認めたとみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。借金が多いなど、放棄を考えている場合は、引き出す前に家庭裁判所や専門家に相談してください。口座凍結と仮払いの計算

相続人の1人だけでも、銀行に取引の記録（取引履歴）を出してもらえます。ほかの相続人の同意は要りません（最高裁 平成21年1月22日判決）。銀行の相続の窓口に、亡くなったことと相続人であることがわかる戸籍などを出して頼みます。手数料と、何年前までさかのぼれるかは銀行によって違います。亡くなる前の引き出しを確かめたいときや、相続税の申告の準備に使います。口座凍結と仮払いの計算

家庭裁判所に遺産の分割の調停や審判を申し立てたうえで、「仮分割の仮処分」を申し立てる方法があります。生活費や借金の返済などで急いで必要な場合に、ほかの相続人の利益を害しない範囲で認められます。口座凍結と仮払いの計算

終わりません。おくやみコーナーで済むのは、主に市区町村の手続き（世帯主の変更・国民健康保険や介護保険の資格喪失・葬祭費など）です。どこまで受け付けるかも市区町村で違い、案内だけのところもあります。銀行・保険・公共料金・年金などは、それぞれの相手に連絡します。家族が亡くなったら連絡する相手と用意するもの

同じ世帯に15歳以上の人が2人以上残るときは、新しい世帯主を決めて、亡くなった日から14日以内に市区町村に届けます（住民基本台帳法25条）。残った人が1人だけのときは、その人が世帯主になるので、届けは要りません。15歳未満の子だけが残るときは、市区町村の窓口に相談します。家族が亡くなったら連絡する相手と用意するもの

止まります。止まると入金も引き落としもできなくなるので、公共料金などをその口座から払っていたら、先に払い方を変えておくと安心です。葬儀代などで遺産分けの前に払い戻しを受けたいときは、仮払いの制度があります（口座の凍結と仮払い）。家族が亡くなったら連絡する相手と用意するもの

年金を受け取っていた人が亡くなったときの届けと未支給年金の請求は、年金事務所に郵送するのが基本です（対面は予約して年金事務所か街角の年金相談センター）。日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば、死亡届は原則いりません。国民年金の死亡一時金は、市区町村の窓口でも請求できます。家族が亡くなったら連絡する相手と用意するもの

亡くなった方の住所や年齢から、その市区役所で必要な手続き（健康保険・介護保険・年金・税金など）を調べて、申請書をまとめて用意したり、窓口を案内したりします。手続きそのものは、それぞれの担当の窓口ですることが多いです。全国のおくやみコーナー一覧

その市の「おくやみハンドブック」などの冊子や、亡くなったあとの手続きの案内ページで、必要な手続きを確かめます。このサイトの相続の手続きナビでも、わが家に必要な手続きを期限順に出せます。全国のおくやみコーナー一覧

死亡届を出してから、1〜2週間ほどあとに予約を受け付ける区もあります。予約のしかたと受付の曜日は、市区ごとに違います。全国のおくやみコーナー一覧

多くの市は、亡くなった人の住所（住民登録）で決めています。申請する人や喪主の住所ではありません。ただし、東京都の瑞江葬儀所は亡くなった人か申請する人のどちらかが都内なら都民料金、臨海斎場は5区に住む二親等以内の親族が喪主でも区民料金になるなど、例外があります。公営斎場の火葬料金

市外の料金になることが多いです。名古屋市や熊本市のように、市民がほかの火葬場を使ったときに料金の一部を補助する市もあります。葬儀社に、近くの斎場の空きと料金を確かめてもらいましょう。公営斎場の火葬料金

国民健康保険や後期高齢者医療に入っていた人が亡くなると、葬儀をした人に葬祭費が出ます（会社の健康保険なら埋葬料）。申請しないと受け取れず、期限は2年です。公営斎場の火葬料金

出せます。市区町村の夜間・休日の窓口（宿直や守衛室など）で受け付けます。多くは預かりで、内容の確認は年明けになります。火葬許可証がその場で出るかは、市区町村によって違います。年末年始に家族が亡くなったとき

火葬は亡くなってから24時間を過ぎてからで、公営の斎場は1月1日（市によっては2日も）が休みです。年始は混み合うことがあるので、葬儀社に斎場の空きを確かめてもらいましょう。年末年始に家族が亡くなったとき

7日目が市区町村の休みの日なら、次に開く日まで出せます（横浜市・静岡市などの案内）。年末年始に家族が亡くなったとき