遺産を分ける・相続税のよくある質問

いいえ。遺言があれば遺言が優先され、遺言がなければ相続人全員の話し合い（遺産分割協議）で自由に決められます。法定相続分は、話し合いの目安や、話がまとまらないときの基準になる割合です。法定相続分の計算

亡くなった子に子（故人から見て孫）がいれば、その孫が代わりに相続します（代襲相続）。孫が複数いれば、亡くなった子の取り分を孫で分けます。孫・甥・姪の取り分は、代襲相続・数次相続の計算で出せます。法定相続分の計算

法律上の婚姻をしていない内縁の配偶者は、相続人になりません。財産を残したい場合は、遺言書が必要です。法定相続分の計算

ありません。遺留分（最低限の取り分）があるのは、配偶者・子（孫）・父母（祖父母）だけです。法定相続分の計算

遺産の合計が基礎控除（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超えるときです。また、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合も、申告は必要です。相続税の計算

預貯金・不動産・株などのプラスの財産から、借金や葬式費用を引いた額です。生命保険金と死亡退職金は、このツールでは「くわしく計算する」に入れると、非課税の分を自動で引きます。不動産は、土地は路線価、建物は固定資産税評価額で評価するのが基本です。相続税の計算

配偶者の税額軽減で、配偶者が相続した額が法定相続分以下か、1億6千万円以下なら、配偶者の相続税はかかりません。ただし、申告をすることと、申告期限までに遺産を分けていることが条件です（間に合わないときは「申告期限後3年以内の分割見込書」を出し、3年以内に分ければ使えます）。次に配偶者が亡くなったとき（二次相続）の税金も考えて分け方を決めるのがおすすめです。相続税の計算

事務所によって違いますが、遺産の総額の0.5〜1%ほどが目安とされています。遺産に不動産が多い場合や、特例を使う場合は、相談すると税額が下がることもあります。相続税の計算

原則はできません。ただし、相続財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときなどは、財産（借金など）があると知った時から3か月以内なら、受理されることがあります（裁判所のQ&A）。その場合は、借金を知った日がわかる書類（債権者からの通知書の写しなど）を出すよう求められます。早めに弁護士や司法書士に相談してください。相続放棄の手続き

3か月以内に、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てると、期間を延ばしてもらえることがあります。費用は収入印紙800円（相続人1人につき）と連絡用の郵便切手です。期限を過ぎてからでは申し立てられません。相続放棄の手続き

日本司法書士会連合会の2024年のアンケートでは、相続放棄の申述書の作成（戸籍5通の請求を含む）の報酬は、平均40,892円でした。自分で出す場合の費用は、収入印紙800円と郵便切手、戸籍などの手数料です。相続放棄の手続き

受取人が指定されている生命保険金は、受取人のお金なので、相続放棄をしても受け取れます（相続税の計算では財産に含まれます）。相続放棄の手続き

子が全員放棄すると父母へ、父母もいなければ兄弟姉妹へと、次の順位の人が相続人になります。借金を理由に放棄する場合は、次の順位の人にも知らせておくとトラブルを防げます。相続放棄の手続き

決まった計算はなく、相続人全員が納得すれば、どんな額でもかまいません。目安として、実家の時価（売れそうな額）とほかの遺産を合わせて、法定相続分どおりにそろえる額がよく使われます。このページの計算は、その額を出しています。代償分割の計算

払える額で話し合う、分けて払う約束をする、生命保険金（受取人のお金で、遺産分割の対象外）を充てる、といった方法があります。それでも難しいときは、実家を売ってお金で分ける「換価分割」も考えます。代償分割の計算

代償分割は遺産分割の一つで、受け取った代償金は相続税の計算に入ります（国税庁 No.4173）。遺産分割協議書に、だれがだれにいくら払うかを書いておくと、遺産分割で決めたことがはっきりします。代償分割の計算

2024年3月から、本籍地でない市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍をまとめて請求できます（広域交付）。ただし、コンピュータ化されていない一部の戸籍は取れず、郵送や代理人での請求もできません。相続の戸籍の集め方

結婚などで別の戸籍になった兄弟姉妹の戸籍は、広域交付では取れません。本籍地の市区町村に、兄が亡くなって相続人になったことなど、戸籍を使う理由を具体的に書いて請求します（郵送でもできます）。父母の戸籍に一緒に載っている分は、父母の戸籍として取れます。相続の戸籍の集め方

1通だけならその場で出ることが多いですが、生まれてから亡くなるまでをさかのぼると、ほかの市区町村への確認で2〜3時間以上かかったり、翌日以降の受け取りになったりします。予約制にしている役所もあるので、行く前に確かめてください。相続の戸籍の集め方

法務局で法定相続情報一覧図の写しを作ると（無料）、銀行や登記の手続きで戸籍の束の代わりに使えます。出した戸籍は返してもらえ、一覧図は5年間保存されます。相続の戸籍の集め方

その財産だけを相続人全員で話し合って分けます。前の協議書は作り直さなくてかまいません。相続税が増えるなら修正申告（調査の通知の前に自分から出せば過少申告加算税はかからない）、不動産なら取得を知った日から3年以内に相続登記をします（あとから見つかった財産）。亡くなった人の財産と借金の探し方

2025年4月から、金融機関の窓口で申し込むと、預金保険機構が口座のある金融機関をまとめて調べます（手数料5,060円）。ただし、出てくるのは、亡くなった人が生前にマイナンバーを届け出ていた口座だけです。公金受取口座に登録しただけでは口座にマイナンバーがひもづかないので、出てきません。残高もわかりません。申込書の書き方は口座照会の申込書の書き方へ。届け出のない口座は、通帳・郵便・キャッシュカードなどから探します。亡くなった人の財産と借金の探し方

2026年2月から、法務局で「所有不動産記録証明書」を請求すると、亡くなった人が登記の上で持ち主になっている不動産を全国から一覧にしてもらえます（検索条件1件ごとに書面1,600円）。登記の氏名・住所が今と違うと出てこないので、昔の住所も条件に入れます。市区町村の名寄帳（固定資産税の台帳）でも、その市区町村の中の不動産がわかります。亡くなった人の財産と借金の探し方

信用情報機関の3つ（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に開示を請求します。手数料は1,500円〜2,403円で、郵送で7〜20日ほどで届きます。個人からの借金や、亡くなった人が保証人になっていた分は載らないので、郵便・通帳の引き落とし・契約書も見ます。亡くなった人の財産と借金の探し方

家庭裁判所に申し立てると、期限を延ばしてもらえることがあります（相続人1人につき収入印紙800円と郵便切手。原則3か月のうちに申し立てます）。期限を過ぎると放棄できなくなるので、早めに申し立てます。亡くなった人の財産と借金の探し方

いいえ。亡くなった人の借金は、相続が始まると法定相続分に応じて相続人に分かれます。遺産分割の話し合いで「借金は長男が払う」と決めても、債権者には主張できません。借金を受け継がないためには、家庭裁判所での相続放棄（または限定承認）が必要です（裁判所のQ&A）。相続放棄するか決める

お墓・仏壇・系譜などは、相続財産とは別に、祖先のまつりをする人が受け継ぎます（民法897条）。相続放棄とは別の扱いです。相続放棄するか決める

相続放棄も承認も、あとから撤回はできません。だまされたり、おどされたりしてした場合などに限って、家庭裁判所で取り消せることがあります。相続放棄するか決める

法律には、次の順位の人に知らせる手続きは定められていません。借金が理由の放棄なら、次の順位の人が3か月の期限に間に合うよう、自分から早めに伝えると安心です。ほかの人の放棄が受理されたかどうかは、家庭裁判所に照会できます（手数料なし）。相続放棄するか決める

届きません。相続税は、申告と同じ期限までに、自分で納めます。納付書は税務署や金融機関にあり、なければ亡くなった方の住所地の税務署に問い合わせます。e-Taxで申告した人は、ダイレクト納付やネットバンキングでも納められます。相続税の納め方と、払えないとき

なります。財産を受け取った人は、自分が受け取った利益の額を限度に、ほかの相続人の分を代わりに納める義務を負います（連帯納付義務）。自分の分を納め終わっていても対象です。税務署から「納付通知書」が届いたら、それに従って納めます。相続税の納め方と、払えないとき

まず、期限までにお金で納められる額を確かめ、足りない分は延納（分けて納める）を考えます。相続税が100,000円を超え、お金で一度に納めるのが難しい理由があれば申請できます。それでも難しいときに限って、物納（財産そのもので納める）を申請できます。どちらも申告の期限までの申請が要ります。相続税の納め方と、払えないとき

期限の翌日から、延滞税が自動でかかります。2026年中の期間は、2か月までが年2.8%、2か月を過ぎた分が年9.1%です。このページで、遅れた日数ごとの延滞税を計算できます。相続税の納め方と、払えないとき

税務署が調べて、認められれば「更正通知書」が届き、還付金が振り込まれます。認められないときは、その理由が通知されます。戻るお金には、還付加算金（2026年は年1.3%）がつきます。相続税を払いすぎたとき（更正の請求）

税額が減る人は、分け方がまとまった日の翌日から4か月以内に更正の請求をします。増える人は修正申告をします（こちらに4か月の期限はありません）。申告のときに「申告期限後3年以内の分割見込書」を出していて、3年以内に分けたなら、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例も、このときに使えます。相続税を払いすぎたとき（更正の請求）

裁判や調停をしているなど、やむを得ない事情があるときは、申告期限から3年を過ぎた日の翌日から2か月以内に、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署に出します。承認を受けないまま3年を過ぎてから分けても、特例は使えません。相続税を払いすぎたとき（更正の請求）

待ってもらえません。更正の請求をしても、納めるべき税金の徴収は原則として猶予されません。相続税を払いすぎたとき（更正の請求）

亡くなった人に配偶者も同居の相続人もいなければ、別に住んでいた子でも、条件を満たせば使えます（いわゆる「家なき子」）。亡くなる前3年以内に自分・配偶者・3親等内の親族などの持ち家に住んだことがない、今住んでいる家を前に持っていたことがない、申告期限まで土地を持ち続ける、が条件です。小規模宅地等の特例を使えるか判定

要介護・要支援などの認定を受けて老人ホームなどに入っていた場合は、入る前に住んでいた家の土地を「住まいの土地」として扱えます。空いた家を事業に使ったり、生計が同じ家族以外の人が新しく住んだりしていると使えません。小規模宅地等の特例を使えるか判定

申告が必要です。申告が要るかどうかは特例を使う前の金額で判定し、特例を使うには申告書に書いて、遺産分割協議書の写しなどを付けて出します。小規模宅地等の特例を使えるか判定

亡くなった人の建物に住んでいた配偶者が、その建物に無償で住み続けられる権利です。建物の所有権より低い価額で住まいを確保できるので、預貯金などをより多く受け取れることがあります。2020年4月1日以後に始まった相続が対象で、遺産分割・遺言・家庭裁判所の審判で決めます。配偶者居住権の評価額の計算

第三者に主張するには、配偶者居住権の設定の登記が必要です。登録免許税は建物の価額の1000分の2です。配偶者居住権は、売ったり人に譲ったりできません。配偶者居住権の評価額の計算

配偶者が亡くなると配偶者居住権は消えますが、相続で移る財産がないので、この権利について相続税はかかりません（国税庁）。配偶者居住権の評価額の計算

移せません。NISA口座には、新しく買ったものしか入れられません。相続した株や投資信託は、相続人の特定口座か一般口座に入れます。相続人があとで自分のNISAで買うのは、相続人自身の投資枠を使う新しい買い付けです。NISA口座の相続

「亡くなったことを知った日のあと遅滞なく」で、何日以内という決まりはありません。ただ、亡くなった日から届け出るまでにNISA口座で受け取った配当は、さかのぼって税金がかかるので、早めに出しましょう。NISA口座の相続

NISA口座にあった分は、亡くなった日の終値で買ったものとして計算します。特定口座・一般口座にあった分は、亡くなった人が買った値段を引き継ぎます（わからなければ売った金額の5%）。相続税を払った人は、取得費加算の特例も使えます。NISA口座の相続

放棄したときにその家を実際に占有していた（たとえば住んでいた）場合は、次の相続人などに引き渡すまで、自分の物と同じくらいの注意で保存します。この「保存」は、なくしたり壊したりしないという意味で、今の状態を保つための手入れまでは求めない考え方で条文が作られました。当てはまるか迷うときは、弁護士・司法書士に相談してください。相続放棄した家・土地の管理はどうなる？保存の義務は「現に占有」していた人だけ（2023年4月の民法改正）と終わらせ方

2023年4月からは、放棄の時に占有していない財産について、放棄した人が保存の義務を負うことはなくなりました。改正前は、どこまで管理しなければならないかがはっきりしませんでした。相続放棄した家・土地の管理はどうなる？保存の義務は「現に占有」していた人だけ（2023年4月の民法改正）と終わらせ方

相続土地国庫帰属制度を申請できるのは、相続などで土地の持ち主になった人です。相続放棄をすると土地を受け継がないので、この制度は使えません。土地だけ手放したいなら、相続したうえで申請する方法があります（国庫帰属の費用）。相続放棄した家・土地の管理はどうなる？保存の義務は「現に占有」していた人だけ（2023年4月の民法改正）と終わらせ方

教育資金の一括贈与の非課税は、2026年3月31日で終わりました（延長されませんでした）。それまでに口座に入れたお金は、契約が終わるまで今の扱いが続きます。結婚・子育て資金の一括贈与は、2027年3月31日まで使えます。教育資金・結婚子育て資金の一括贈与と相続

口座のある金融機関に亡くなったことを届け出て、亡くなった日の使い残し（管理残額）を確かめます。入れた時期と孫の状況によって、使い残しが相続税の対象になることがあります。相続税の申告が要るかの判定にも入れます。教育資金・結婚子育て資金の一括贈与と相続

使い残しが相続税の対象になると、孫は亡くなった人から遺贈で受け取ったものとされます。孫など（子以外）は、2021年4月1日以後に入れた分に対応する相続税が2割増しになります（2割加算）。教育資金・結婚子育て資金の一括贈与と相続

使えません。前の相続で、今回亡くなった人（母）が払った相続税があるときだけの制度です。配偶者の税額軽減で0円だったときは、引く額が出ません（国税庁 No.4168）。相次相続控除の計算

使えません。相続を放棄した人や相続権を失った人、孫など相続人でない人が遺言でもらった場合は対象外です。ただし、その人がもらった財産も、全員が取得した財産（C）には入ります。相次相続控除の計算

相続税の申告書の第7表（相次相続控除額の計算書）で計算し、第1表の各人の税額から引きます。2026年中に亡くなった人の申告は、令和8年分用の様式を使います。書き方は相続税の申告書（第1表）の書き方へ。相次相続控除の計算

書くことはできますが、法務局の協議書の記載例にはない条項です。話し合いのときに分かっていたのに書かなかった高額な財産までは含まれないとした国税不服審判所の裁決（2015年）もあります。分かっている財産は1つずつ書くのが確実です。遺産分割のやり直しはできる？あとから財産が見つかったときの手続き（協議書・修正申告・登記）

減りません。やり直しで配偶者が取得した分は、配偶者の税額軽減の対象になりません（相続税法基本通達19の2-8）。分け直した分は、贈与税がかかることもあります。遺産分割のやり直しはできる？あとから財産が見つかったときの手続き（協議書・修正申告・登記）

税務署から調査の通知が来る前に、自分から修正申告をすれば過少申告加算税はかかりません。延滞税はかかります（2026年は2か月までは年2.8%、そのあとは年9.1%）。遺産分割のやり直しはできる？あとから財産が見つかったときの手続き（協議書・修正申告・登記）

不動産があれば、相続登記の登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）です。戸籍や証明書は1通数百円ですが、通数が多いと数千円〜1万円ほどになります。相続にかかるお金の総額

税理士の報酬の決まり（報酬規定）は2002年になくなり、公的な平均の調査もありません。遺産の額や土地の数で変わるので、2〜3か所から見積もりを取って比べます。相続にかかるお金の総額

戸籍の費用や登記の費用、専門家の報酬は、相続税の計算では引けません。葬式の費用は引けます（葬式費用の計算）。相続にかかるお金の総額

わかる範囲の目安で入れてください。土地・建物は、毎年届く固定資産税の通知書の評価額でも、おおよその見当がつきます。相続税がかかりそうなときは、路線価で土地の評価額を計算して入れかえると正確になります。遺産の一覧表（無料）

送られません。この画面の中だけで計算します。「この端末に入力を残す」を選んだときだけ、この端末（ブラウザ）に残ります。家族と共用の端末では残さないでください。遺産の一覧表（無料）

団体信用生命保険（団信）で返されるローンは入れません。団信で返される分は、相続税で借金として引くこともできません。団信に入っていなかったローンは入れます（住宅ローンと団信）。遺産の一覧表（無料）

教育資金の一括贈与の非課税は、2026年3月31日で終わりました。結婚・子育て資金の一括贈与は2027年3月31日まで使えます。贈与した人が亡くなったときの使い残しは一括贈与と相続へ。生前贈与の計算

暦年課税では、1人が1年（1月1日〜12月31日）にもらった合計が110万円以下なら、贈与税はかからず申告もいりません。ただし、あげた人が亡くなったときは、亡くなる前の一定の期間（最長7年）の贈与は相続財産に足し戻されます。生前贈与の計算

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税にも毎年110万円の基礎控除ができました。この110万円までは贈与税がかからず、相続のときにも足し戻されません。110万円を超えた分は、2,500万円までは贈与税がかかりませんが、相続のときに足し戻されます。生前贈与の計算

同じ人からの贈与は、ずっと相続時精算課税になり、暦年課税には戻れません。選ぶときは、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日に「相続時精算課税選択届出書」を出します。生前贈与の計算

2024年1月1日以後の贈与から、足し戻す期間が3年から7年に延びました。2026年12月31日までに亡くなった場合は3年のまま、2027年1月1日から2030年12月31日までは2024年1月1日以後の贈与、2031年1月1日以後に亡くなった場合は7年です。延びた4年の分は、合計から100万円を引いて足します。生前贈与の計算

遺言で財産を受け取る人ごとに、その人が受け取る財産の額に応じた手数料を出し、合計します。遺言全体の財産が1億円以下なら、さらに13,000円（遺言加算）を足します。公正証書遺言の費用の計算

公証人手数料令が改正され、2025年10月1日以後の依頼から手数料の表が変わりました。たとえば50万円以下は5,000円から3,000円に下がり、500万円以下は11,000円から13,000円、遺言加算は11,000円から13,000円に上がっています。古い表のままの記事や計算サイトもあるので注意してください。公正証書遺言の費用の計算

証人は2人必要です。推定相続人や財産を受け取る人、その配偶者や子・親、未成年者などは証人になれません（民法974条）。適当な人がいなければ、公証役場で紹介してもらえます（費用は公証役場で確かめてください）。公正証書遺言の費用の計算

来てもらえます。その場合は、遺言加算などを除いた手数料が1.5倍になり、日当（1日2万円、4時間以内なら1万円）と交通費がかかります。2025年10月からは、事情によってウェブ会議で作れる場合もあります。公正証書遺言の費用の計算

NISA口座のあるすべての金融機関に「非課税口座開設者死亡届出書」を出します。相続人のNISA口座には移せず、特定口座か一般口座に入れ、亡くなった日の終値で取得したものとして扱います（NISA・証券口座の相続）。株の相続

証券保管振替機構（ほふり）に「登録済加入者情報の開示請求」をすると、口座のある証券会社や信託銀行の一覧がわかります。銘柄や残高はわからないので、わかった証券会社に問い合わせます。郵送だけの受付で、結果が届くまで2か月ほどかかります。株の相続

いったん相続人の口座に移してから売ります。亡くなった人の口座のままでは売れません。相続人の口座は、亡くなった人が口座を持っていた証券会社に作るのが基本です。株の相続

証券会社の口座にある単元未満株は、ほかの株と一緒に証券会社で手続きします。株券の電子化のときに預けていなかった株は「特別口座」にあり、その会社の株主名簿を管理する信託銀行で手続きします。単元未満株は、相続と同時に買い取ってもらうこともできます。株の相続

違います。相続税の評価額は、亡くなった日の終値と、その月・前月・前々月の終値の平均のうち、いちばん低い額です。実際に売ったときの値段とは別で、売って利益が出れば、譲渡所得の税金がかかることがあります。株の相続

国税庁の「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で、亡くなった年の路線価図を見ます。毎年7月1日に、その年の1月1日時点の路線価が公開されます（2026年分は2026年7月1日に公開）。路線価で土地の評価額を計算

数字は1㎡あたりの路線価で、千円単位です。300なら1㎡30万円。アルファベットは借地権割合で、Aが90%、Bが80%、Cが70%、Dが60%、Eが50%、Fが40%、Gが30%です。自分の土地の評価には、借地権割合は使いません。路線価で土地の評価額を計算

倍率地域です。固定資産税評価額（固定資産税の課税明細書や評価証明書に書いてあります）に、評価倍率表の倍率をかけます。評価倍率表の宅地の欄に「路線」とある地域は、路線価地域です。路線価で土地の評価額を計算

この計算は長方形の土地の場合です。形がいびつな土地（不整形地）、がけ地、私道などは、別の補正があります。正確には税理士に相談してください。不整形地の補正率には、間口が狭い土地の補正率をかけて使います（下限は0.60）。奥行が長い土地の補正とは、どちらか一方を選びます（財産評価基本通達 付表5）。路線価で土地の評価額を計算

違います。路線価は、公示価格などの80%程度が目安とされる、相続税・贈与税のための価格です。売れる金額は、不動産会社の査定で確かめます。路線価で土地の評価額を計算

作れません。相続税の申告書は、e-Taxソフト（ダウンロード版）か、民間の税務ソフトで作ります。e-Taxソフトには自動の計算がないので、自分で計算した金額を入れます。紙の申告書に手で書いて、税務署に出すこともできます。相続税の申告は自分でできる？

遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら不要です。超えていて、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は、申告が必要です。相続税の申告は自分でできる？

期限は延びません。民法の相続分（寄与分を除く）で分けたとして申告し、納めます。このとき配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は使えませんが、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておき、3年以内に分けたうえで、分けた日の翌日から4か月以内に更正の請求をすれば使えます。3年以内に分けられない事情があるときは、3年を過ぎた日の翌日から2か月以内に承認申請が要ります（更正の請求）。相続税の申告は自分でできる？

2026年分から様式が変わり、前の様式は使えません。控え用の用紙がなくなり、機械で読み取るので、枠の中にていねいに書き、金額の欄に「円」などを書かないようにします。なお、第11表が「合計表」になり、明細が付表1〜4に分かれたのは、2024年1月以後の相続からです。相続税の申告は自分でできる？

社会の習わしとして相当な額の香典は、相続税も贈与税もかかりません。なお、香典返しの費用は、葬式費用として引けません。相続税で引ける葬式費用

お寺などへの読経料などのお礼は、葬式費用として引けます。領収書がないことも多いので、支払った日・相手・金額をメモしておきます。相続税で引ける葬式費用

初七日や四十九日などの法事の費用は、葬式費用になりません。相続税で引ける葬式費用

相続人や包括受遺者が実際に負担した葬式費用を、その人が相続した財産から引きます。相続税で引ける葬式費用

両親のどちらかが亡くなったとき（一次相続）に続いて、残った親が亡くなったときの相続です。二次相続では配偶者がいないので、配偶者の税額軽減が使えず、相続人も1人減るので基礎控除が小さくなります。二次相続の早見表と計算

一次相続の税金は少なくなりますが、配偶者の財産が増えて、二次相続の税金が増えることがあります。2回の合計で比べるのがこの計算です。ただし、配偶者の生活費や住まい、財産が使われて減ることも考えて決めます。二次相続の早見表と計算

相次相続控除で、一次相続で配偶者が払った相続税の一部を、二次相続の税金から引けます。経過した年数1年につき10%ずつ減ります（国税庁 No.4168）。一次相続で配偶者の相続税が0円（配偶者の税額軽減）なら使えず、相続を放棄した人も使えません。申告書の第7表で計算します（相次相続控除の計算）。二次相続の早見表と計算

しません。相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったことになるので、代襲相続は起きません（民法939条）。代襲相続が起きるのは、亡くなっていた・相続欠格・廃除の場合だけです。代襲相続・数次相続

しません。兄弟姉妹の代襲相続は甥・姪までで、その先（再代襲）はありません。子の代襲は、孫・ひ孫と続きます。代襲相続・数次相続

なりません。代襲相続人の孫は2割加算の対象外です（養子にした孫で、代襲相続人でない場合は2割加算されます）。代襲相続・数次相続

数次相続です。亡くなった相続人の取り分は、その人の相続人が引き継ぎ、遺産分割の話し合いに加わります。相続放棄の3か月の期間は、その人の相続人が、自分のために相続が始まったことを知った時から数えます（民法916条）。代襲相続・数次相続

相続人全員が合意すればやり直せますが、税金では、分け直した財産は相続人どうしの贈与や交換とみられ、贈与税などがかかることがあります。やり直しで配偶者が取得した分は、配偶者の税額軽減も使えません。あとから財産が見つかっただけなら、その財産だけを分ければ足ります（遺産分割のやり直し）。遺産分割でもめたとき

2024年に終わった遺産分割の事件（調停と審判）は、平均12.1か月でした。6か月以内に終わったのが34.9%、1年を超えたのが32.5%です。期日は平均5.1回、間隔は平均2.4か月でした（最高裁「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」2025年7月）。遺産分割でもめたとき

亡くなった人1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手（額は裁判所ごとに違います）です。戸籍などの書類の費用もかかります。弁護士に頼む場合は、別に費用がかかります。遺産分割でもめたとき

自動的に審判に移り、裁判官が事情を考えて分け方を決めます。調停に代わる審判で終わることもあります。2024年に終わった事件のうち、調停成立が44.1%、調停に代わる審判が31.3%でした。遺産分割でもめたとき

相続人以外の親族が無償で介護などをした場合は、相続人に「特別寄与料」を請求できます。相続が始まったことと相続人を知った時から6か月、または相続開始から1年を過ぎるとできません（民法1050条）。遺産分割でもめたとき

亡くなった人の配偶者・子・父母などの相続人に、法律で最低限保障されている取り分です。遺言や生前の贈与で、それより少なくしか受け取れなかった人は、多く受け取った人に、足りない分をお金で請求できます（遺留分侵害額の請求）。遺留分の計算

ありません。兄弟姉妹（甥・姪）には遺留分がないので、遺言で財産を受け取れなくても、請求はできません。遺留分の計算

相続が始まったことと、遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年です。知らなくても、相続開始から10年たつと請求できなくなります。遺留分の計算

亡くなる前の放棄は、家庭裁判所の許可が必要です。亡くなったあとは、許可なく放棄できます。遺留分を放棄しても、相続人であることは変わりません。遺留分の計算

家庭裁判所の「遺留分侵害額の請求調停」を使えます。調停でまとまらなければ、訴訟で決めることになります。遺留分の計算

相続人がいない場合と同じです。債権者などの利害関係人が申し立てると、家庭裁判所が相続財産清算人を選び、財産を清算します。借金の返済などのあと、残った財産は国のものになります。相続人がいないとき

相続人ではないので相続はできませんが、「特別縁故者」として家庭裁判所に申し立てると、財産の全部または一部を受け取れることがあります。相続人を捜す公告の期間が終わってから3か月以内に申し立てます。相続人がいないとき

全国一律の額はありません。清算人の報酬などの費用に財産が足りないおそれがあるときに納めます。東京家庭裁判所の案内では、預貯金や現金が十分にない場合は原則100万円とされています。相続人がいないとき

封がしてある遺言書は、家庭裁判所で相続人などが立ち会う中でなければ、開けてはいけません。家庭裁判所の外で開けると、5万円以下の過料になることがあります。民法1005条は過料を定めるもので、開けたことで遺言を無効にする定めはありません。遺言書の検認

検認は、遺言書の形や内容を確かめて、偽造などを防ぐための手続きです。遺言が有効か無効かを決めるものではありません。遺言書の検認

自筆証書遺言書保管制度で法務局に預けられた遺言書は、検認が要りません。法務局で「遺言書情報証明書」（1通1,400円）を受け取って、手続きに使います。遺言書の検認

申し立てると、家庭裁判所から相続人に検認の日が知らされます。申立人は遺言書を持って出席します。ほかの相続人は出席しなくてもかまいません。遺言書の検認

法務局で認証を受けた「写し」は、相続登記、預金の払戻し、相続税の申告、年金の手続きなどで、戸籍謄本の束の代わりに使えます。写しは無料で、必要な通数をもらえます。法定相続情報一覧図・相続関係説明図の作成ツール（無料テンプレート）

書きます。法定相続情報一覧図は、戸籍に書かれた法定相続人を表すもので、相続放棄や遺産分割の結果は書きません。書かないのは、家庭裁判所で相続人から「廃除」された人だけです。法定相続情報一覧図・相続関係説明図の作成ツール（無料テンプレート）

法務局では「子」「配偶者」と書くこともできますが、相続税の申告など、戸籍のとおりの続柄（長男・長女など）でないと使えない手続きがあります。戸籍のとおりに書くのがおすすめです。法定相続情報一覧図・相続関係説明図の作成ツール（無料テンプレート）

法令上の有効期限はありません。ただし、提出先によっては「発行から○か月以内」などの決まりがあることがあるので、先に確かめてください。一覧図は法務局に5年間保管され、その間は申出人が写しをもう一度もらえます。法定相続情報一覧図・相続関係説明図の作成ツール（無料テンプレート）

このツールは、入力した内容を法務局の記載例の形に並べるだけのものです。戸籍・住民票のとおりに入力されているか、出す前に必ず確かめてください。法務局で戸籍と照らし合わせて確認されます。法定相続情報一覧図・相続関係説明図の作成ツール（無料テンプレート）

あります。登記簿の氏名・住所が請求書に書いた条件と違う不動産（住所を変えても登記を直していなかった、旧姓のままなど）、所有権の登記がない不動産、登記簿がコンピュータ化されていない不動産、審査中の申請があってまだ登記に反映されていない不動産は、出てこないことがあります（法務省）。前の住所や旧姓も検索の条件に入れると、漏れが減ります。所有不動産記録証明書の請求書の書き方と記入例（2026年）

家庭裁判所の遺産分割調停を使えます。相続人の1人か何人かが、ほかの相続人全員を相手に申し立てます。費用は亡くなった人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。調停がまとまらないと、審判に移ります（裁判所）。遺産分割協議書の書き方と記入例（2026年）

家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらい、その人が代わりに協議に加わります。協議をするには、さらに権限外行為の許可の手続きが要ります（裁判所）。遺産分割協議書の書き方と記入例（2026年）

借金は、亡くなったときに法定相続分で分かれます。相続人のあいだで1人が引き継ぐと決めても、お金を貸した人には主張できません（裁判所）。遺産分割協議書の書き方と記入例（2026年）

数日かかります。急ぐときは、申し出る法務局に先に確かめます（名古屋法務局）。法定相続情報一覧図の申出書の書き方と記入例（2026年）

手続きに要る通数を、無料で出してもらえます（法務局）。法定相続情報一覧図の申出書の書き方と記入例（2026年）

使えますが、続柄を「子」とだけ書いた一覧図は使えません。「長男」「長女」「養子」のように、実子か養子かがわかるように書きます（法務局）。法定相続情報一覧図の申出書の書き方と記入例（2026年）

よいです。A4の丈夫な白い紙に、はっきり読めるように書きます。図の形でなく、亡くなった人と相続人を並べて書く形でもかまいません（法務省）。法定相続情報一覧図の申出書の書き方と記入例（2026年）

使えます。遺産が銀行の預金だけでも利用できます（法務省）。法定相続情報一覧図の申出書の書き方と記入例（2026年）

再交付を申し出られるのは最初の申出人だけです。ほかの相続人が欲しいときは、最初の申出人から委任を受けます（法務省）。法定相続情報一覧図の申出書の書き方と記入例（2026年）

亡くなったあとの認知や、おなかにいた子が生まれたときなど、相続人の範囲が変わったときは、最初の申出人がもう一度申し出られます（法務省）。法定相続情報一覧図の申出書の書き方と記入例（2026年）

遺産分割の話し合いは、相続人全員でします。全員が集まれなくても、電話や手紙でやり取りし、遺産分割協議書を郵送で回して、全員が署名と実印の押印をすれば成立します。家族会議の進め方

相続人どうしでは決められますが、お金を貸した人（債権者）には、法定相続分の割合で請求されます。1人が引き継ぐには、債権者の同意が要ります。借金が多いときは、3か月以内に相続放棄も考えます。家族会議の進め方

お墓や仏壇は、遺産とは別に、引き継ぐ人（祭祀を主宰する人）が1人で引き継ぎます（民法897条）。だれが引き継ぐかを話し合いで決めておくと、あとで困りません（お墓の手続き）。家族会議の進め方

岐阜家庭裁判所の案内では、約1か月が目安です。そのあいだに書面での照会などがあり、結果は書面で知らされます。受理されなかったときは、2週間以内なら不服を申し立てられます。相続放棄申述書の書き方と記入例（2026年）

亡くなった人の財産を管理していたら、ほかの相続人に引き継ぎます。お金を返すよう求められていたら、その相手に、相続放棄が受理されたことを知らせるとよいとされています（裁判所）。相続放棄申述書の書き方と記入例（2026年）

申請書に書いて、150円分の収入印紙を付け、受理した家庭裁判所に出します。郵送なら返信用の切手を入れます。窓口なら、印鑑と、受理通知書や運転免許証などを持って行きます（裁判所）。相続放棄申述書の書き方と記入例（2026年）

3か月は、亡くなったことと自分が相続人になったことを知ったときから数えます。財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときなどは、財産があると知ったときから3か月以内なら受理されることもあります（裁判所）。相続放棄申述書の書き方と記入例（2026年）

遺産の一部を処分すると、相続を承認したとみなされ、相続放棄は認められません。ただし、処分した中身や理由によっては受理されることもあります（岐阜家庭裁判所）。相続放棄申述書の書き方と記入例（2026年）

できません。先の順位の人（子）の相続放棄が受理されてからでないと、後の順位の人（父母、兄弟姉妹）は申し立てられません（岐阜家庭裁判所・東京家庭裁判所）。相続放棄申述書の書き方と記入例（2026年）

家庭裁判所で成年後見人を選んでもらいます。後見開始の審判が確定したときから3か月以内に、成年後見人が相続放棄の手続きをします（岐阜家庭裁判所）。相続放棄申述書の書き方と記入例（2026年）

できません。遺産分割は相続人全員でする必要があるので、不在者財産管理人の選任などの手続きをします。行方不明・連絡がとれない相続人がいるとき

不在者の財産で管理の費用（管理人の報酬を含む）が足りないおそれがあるとき、申し立てた人が予納金を納めることがあります。額は事案ごとに家庭裁判所が決め、公式の目安はありません。行方不明・連絡がとれない相続人がいるとき

日本に住民登録がないと印鑑登録がないため、印鑑証明書はとれません。住んでいる国の日本大使館・総領事館で署名証明を受けます。在留証明も、一時帰国中に日本でとることはできません。海外に住む相続人がいるとき

1通につき1,700円相当（在留証明は1,200円相当）を、現地通貨の現金で払います。申請のしかたや日数は公館ごとに違うので、先に問い合わせてください。海外に住む相続人がいるとき

遺言書ですべての財産の分け方が決まっていれば、遺産分割の話し合いがいらないため、特別代理人を選ばずに済むことが多くなります。分け方が決まっていない財産があるときは、その分割に特別代理人が要ります。未成年の相続人がいるとき

資格はいりません。子との関係や利害の有無から、家庭裁判所が適任かどうかを判断します。未成年の相続人がいるとき

本人の代わりに、ほかの家族が署名することはできません。判断能力が十分でないときは、家庭裁判所に成年後見などを申し立て、選ばれた後見人が本人に代わって遺産分割に加わります。相続人に認知症の人がいるとき

今の制度では終わりません。本人の判断能力が回復するか、本人が亡くなるまで続き、家族の希望でやめることもできません。2026年に成立した改正法が施行されると、必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば終えられるようになります。相続人に認知症の人がいるとき

遺言書がなければ、預金の払い戻し（仮払いの制度で引き出せる一定額を除く）や、土地・建物を特定の人の名義にするには、相続人全員の合意（遺産分割協議書）が必要です。前の結婚の子を除いては進められません。前の結婚の子（前妻・前夫の子）がいる相続

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てられます。調停がまとまらないときは審判に移り、裁判所が分け方を決めます。前の結婚の子（前妻・前夫の子）がいる相続

遺言書がなければ、夫の親（親も祖父母もいなければ兄弟姉妹）も相続人になります。妻がすべてを受け取るには、ほかの相続人全員が遺産分割の話し合いで同意するか、夫が「妻にすべて相続させる」という遺言書を残している必要があります。ただし相続人が親のときは、親に遺留分（遺産の6分の1）があり、請求されることがあります。子どものいない夫婦の相続

その兄弟姉妹の子（おい・めい）が代わりに相続人になります。おい・めいも亡くなっていても、その子には引き継がれません（一代限り）。子どものいない夫婦の相続

できません。兄弟姉妹の代わりに相続できるのは甥・姪までで、その子には引き継がれません。独身の兄弟姉妹が亡くなったときの相続

賃貸の部屋を借りる権利と部屋の家財は相続人に引き継がれるので、相続人が家主と話して、解約と片付けをします。相続放棄を考えているなら、家財を処分すると放棄できなくなることがあるので、先に相続放棄の注意点を確かめます。独身の兄弟姉妹が亡くなったときの相続

相続人がいなくなり、家主などの申立てで家庭裁判所が相続財産清算人を選び、借金の支払いなどの清算をして、特別縁故者に分けた残りの財産は国のものになります。放棄した人でも、亡くなった人の財産を実際に持っている（占有している）ときは、清算人などに引き渡すまで、それを守る義務があります。独身の兄弟姉妹が亡くなったときの相続