相続の手続きと期限
亡くなったあとにやることを、日付で

すぐにやること

亡くなってすぐは、お葬式の準備と並行して、死亡届（法務省の案内）と火葬の手続きをします。死亡診断書（死体検案書）は、このあとの手続きでもコピーが必要になることが多いので、提出する前に数枚コピーをとっておくと安心です。

お葬式のあと、14日以内に市区町村で健康保険・介護保険などの手続きをします。年金の受給を止める手続きは、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内です（日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」）。窓口が集まっている「おくやみコーナー」を設けている市区町村も増えています。

遺言書が見つかったら、勝手に開けずに確認します。自筆の遺言書は、家庭裁判所で「検認」の手続きが必要です（法務局に預けてあったものは不要）。

銀行口座と葬儀代

亡くなったことを銀行に伝えると、口座は止まり、相続の手続きが終わるまで自由に引き出せなくなります。葬儀代などが必要なときは、遺産分けの前でも「預貯金の払戻し制度」で、金融機関ごとに一定額（上限150万円）まで引き出せます（法務省の説明）。

なお、相続放棄を考えている場合は、故人の預金を使ったり財産を処分したりすると、放棄できなくなることがあります。先に相続放棄の注意点を確認してください。1人あたりいくら引き出せるかは口座凍結と仮払いの計算で出せます。

期限を過ぎてしまったら

期限を過ぎても、すぐにすべてが終わるわけではありません。手続きごとに、過ぎたときの扱いが違います。

相続税の申告期限に遺産分けがまとまらないときは、法定相続分で分けたとして期限内に申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を出しておくと、あとで分けたときに小規模宅地等の特例などを使えます（国税庁 No.4208）。